内容証明を弁護士に依頼するときの費用は？効力や依頼のメリットも解説

内容証明郵便は自分でも作成できますが、弁護士に依頼することで法的な内容を正確に記載できます。

また、弁護士名義で内容証明郵便を送付すれば相手方にプレッシャーも与えられます。

とはいえ、依頼費用が気になり弁護士への相談をためらっている方もいるでしょう。

本記事では、内容証明郵便の作成・送付を弁護士に依頼するときの費用相場を紹介します。
内容証明郵便の効力や弁護士に依頼するメリットも解説しますので、ぜひご一読ください。

内容証明郵便とは？どのような効力がある？

内容証明郵便とは「いつ・誰から誰宛てに・どのような内容の文書を差し出したか」を日本郵便株式会社が証明するサービスです。

日本郵便株式会社が証明するのは文書の存在と送付の事実であって内容の真実性ではないため、内容証明郵便の受取人に対して法的な義務を強制する力はありません。

ただし、郵便物の内容を記録として残せるため、のちに裁判になった場合に証拠として使用できます。

また、弁護士名義で内容証明郵便を送付することで「要求に応じない場合は法的措置を取る」といったメッセージが強調され、相手方に心理的なプレッシャーを与えられます。

＜内容証明郵便が役立つケースの例＞

• 損害賠償や慰謝料を請求するとき
• クーリング・オフや契約解除など一定期間内に意思表示する必要があるとき
• 家賃や商品代金などの未払い金を請求するとき
• 問題が発生している相手方と口頭でやりとりするのが困難なとき

弁護士に内容証明郵便の作成・送付を依頼するときの費用

弁護士に内容証明郵便の作成や送付を依頼する際のパターンとしては、下記の2つがあります。

1. 弁護士に内容証明郵便の作成のみを依頼する
2. 弁護士に内容証明郵便の作成・送付を含め相手方との交渉も依頼する

ここでは、それぞれのパターンの費用相場を紹介します。

弁護士に内容証明郵便の作成のみを依頼する場合

弁護士に内容証明郵便の作成のみを依頼する場合、自分名義・弁護士名義のどちらで作成するかによって費用が異なります。

自分名義で内容証明郵便を作成する場合

弁護士名は出さず、自分名義で内容証明郵便を作成してもらう場合の費用相場は、3万円〜5万円程度です。

具体的な費用は弁護士事務所によって異なりますが、複雑な内容でなければ数万円程度で対応してもらえることが多いでしょう。

なお、内容証明郵便の送付自体にかかる料金は下記のとおりです。
※電子内容証明郵便ではなく、郵便局の窓口で差し出す場合

弁護士名義で内容証明郵便を作成する場合

弁護士名義で内容証明郵便を作成してもらう場合の費用相場は、3万円～10万円程度です。

ただし、弁護士事務所によっては作成のみの依頼は受け付けていないことがあります。

内容証明郵便作成だけでも受け付けてくれるかどうか、依頼前に確認しておきましょう。

弁護士に内容証明郵便の作成・送付を含め相手方との交渉も依頼する場合

弁護士名義での内容証明郵便の作成・送付を含め、相手方との交渉を依頼する場合の費用相場は下記のとおりです。

相手方との交渉も含めて弁護士に依頼する場合、内容証明郵便の作成・送付のみを依頼する場合に比べて費用が高くなりますが、問題の解決に結びつきやすくなります。

なお、弁護士に支払う報酬は事務所ごとに異なり、案件の内容や難易度によっても変動します。
正確な料金を把握するためには、相談時に見積もりを依頼しましょう。

内容証明郵便は司法書士にも依頼できる

内容証明郵便の作成や送付は弁護士だけでなく、認定司法書士にも依頼できます。

認定司法書士は、簡易裁判所で扱う140万円以下の事件について、和解交渉なども含め対応できる資格を持っています。

自分名義で内容証明を送っても相手方の反応が得られないこともありますが、司法書士名義で内容証明郵便を送ることで相手方が真剣に対応する可能性もあります。
その結果、問題がスムーズに解決することもあります。

司法書士事務所によっては、弁護士より依頼費用を安く抑えられることもあるため、選択肢のひとつとして検討してみてはいかがでしょうか。

丹誠司法書士法人でも、内容証明郵便の作成や送付をご依頼いただけますので、お気軽にお問い合わせください。

弁護士・司法書士に内容証明郵便の作成・送付を依頼するメリット

弁護士・司法書士に内容証明郵便の作成や送付を依頼するメリットは下記のとおりです。

法的な内容を正確に記載できる

内容証明郵便は、送付した文書の内容がそのまま記録として残ります。

不適切な記載があると、のちの法的手続きで不利になってしまう可能性もあります。

弁護士・司法書士であれば、法的根拠に基づいて自分の要求を正確に伝えられるのはもちろん、裁判での証拠活用も見据えた内容を作成できます。

郵送時の細かい手続きを任せられる

内容証明郵便は、郵便局の窓口（もしくは電子内容証明サービス）から手続きを行います。

書式も細かく定められており、自身ですべて行うのは非常に煩雑なうえ、不備があると郵便局で受理されない可能性もあります。

その点、弁護士や司法書士に内容証明の作成や送付を依頼すれば、細かい書式ルールや手続き方法を自分で調べる必要がなく、時間と手間を大幅に省けます。

交渉まで依頼している場合は相手方の住所がわからなくても送付できる可能性がある

そもそも、相手方の住所を知らなければ内容証明郵便を送付できません。

嘘の住所を教えられていた場合は「あて所に尋ねあたりません」「あて名不完全で配達できません」と返送されてしまいます。

弁護士・司法書士に内容証明の作成・送付から相手方との交渉まで依頼している場合は、相手方の特定にも対応してもらえます。

案件にもよりますが、たとえば弁護士であれば弁護士会照会を通じて相手方の情報を調査したり、司法書士であれば保有する情報をもとに相手方の情報を整理・特定できる可能性があります。

また、相手方が内容証明郵便を受け取った後のやりとりも弁護士・司法書士に任せられるため、時間的・精神的な負担も大きく軽減します。
交渉力の高い弁護士・司法書士を代理人に立てることで、有利な解決に進めやすいのも大きなメリットです。

弁護士・司法書士に内容証明郵便の作成・送付を依頼するときの流れ

弁護士・司法書士に内容証明郵便の作成・送付を依頼する際の大まかな流れは、下記のとおりです。

1. 弁護士・司法書士との面談
2. 内容証明郵便の記載内容に関する打ち合わせ
3. 内容証明郵便の作成・送付
4. 相手方との交渉

それぞれくわしく解説します。

1．弁護士・司法書士との面談

まずは内容証明の作成の依頼に対応している弁護士・司法書士事務所に連絡し、初回面談（相談）の予約を取りましょう。

弁護士事務所・司法書士事務所によっては、無料で相談に乗ってもらえることもあります。

対面だけでなく電話やオンラインでの相談に対応している事務所もあるため、相談しやすいところを選びましょう。

2．内容証明郵便の記載内容に関する打ち合わせ

面談後、弁護士・司法書士へ正式に依頼したら、どのような内容を記載するか打ち合わせを行います。

相手方とのやり取りの記録や証拠などがあれば、打ち合わせの際に持参しましょう。
できるだけ多くの情報を弁護士・司法書士に提出することで、より適切な内容証明郵便を作成できます。

3．内容証明郵便の作成・送付

記載内容が決まったら、弁護士・司法書士が内容証明郵便を作成・送付します。

内容証明郵便の作成のみ依頼している場合は、自分で郵便局の窓口に足を運び、手続きを行いましょう。

また、e内容証明（電子内容証明）サービスを利用すれば、郵便局の窓口に行かなくてもインターネット上で内容証明郵便を24時間送付できます。

4．相手方との交渉

相手方との交渉まで弁護士・司法書士に依頼している場合は、内容証明郵便の送付後の対応も任せられます。

場合によっては内容証明郵便の受け取りを拒否されることもありますが、弁護士・司法書士に交渉を依頼していれば、裁判手続きへの移行も可能です。

通常の司法書士は刑事裁判で代理人になれませんが、認定司法書士であれば簡易裁判所で取り扱う140万円以下の事件で代理人として手続きを行えます。

まとめ

弁護士・司法書士に内容証明の作成や送付を依頼する際の費用相場は、下記のとおりです。

• 自分名義で内容証明郵便を作成する場合：3万円〜5万円程度
• 弁護士名義で内容証明郵便を作成する場合：3万円～10万円程度
• 内容証明郵便の送付を含め相手方との交渉も依頼する場合：相談料・着手金・成功報酬金など事務所によって異なる

内容証明郵便は字数や行数などの書式ルールが細かく、発送時には郵便局の窓口やオンライン上での細かい手続きが必要です。

弁護士・司法書士に依頼することで、時間や手間を大幅に軽減できます。

丹誠司法書士法人では、経験豊富な認定司法書士が内容証明郵便の作成から送付、相手方との交渉まで対応可能です。

相談は無料ですので、問題の早期解決を目指したい方はお気軽にご相談ください。