SNSやインターネット上で目にする投資広告の中には、詐欺を目的とした悪質なものが数多く存在しています。
「必ず儲かる」「著名人が推奨」など魅力的な言葉を使い、投資を勧める手口が増加しており、多くの人が被害にあっています。
本記事では、投資広告を利用した詐欺の手口や被害の実態、詐欺被害にあわないための具体的な対策まで詳しく解説します。
万が一被害にあった場合の相談先についても紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。
- 投資詐欺が疑われる広告とは？
- 投資広告を通じた詐欺が問題視される背景と被害実態
- 投資広告を通じた詐欺被害にあわないための対策
- 詐欺被害にあった時の相談先
投資詐欺が疑われる広告とは？
SNSの普及に伴い、偽の広告を用いて投資詐欺の勧誘を行う手口が多発しています。
SNSに広告を掲載し、クリックした人を他ツールに誘導してメッセージのやり取りで信用させ、最終的に投資金や手数料などの名目で現金をだましとるのです。
投資詐欺が疑われる広告には「必ずもうかる」「著名人が教える」といった一見魅力的な文言が使われることが多いため、このような言葉にだまされないよう注意が必要です。
投資広告を通じた詐欺が問題視される背景
投資広告を通じた詐欺が問題視される背景には、どのようなことがあるのでしょうか。
2024年5月、国民生活センターでは「SNSをきっかけとした金融商品やサービスに関する消費者トラブルの相談件数」を公表しました。
具体的には2022年に170件だった相談件数が2023年には1,629件と約9.6倍に増え、平均契約購入金額も234万円から687万円に増加したのです。
このような被害の急増を受けて政府は対策を講じ、「国民を詐欺から守るための総合対策」を策定しました。
金融庁ではこの流れを受け情報収集を行い、SNS業者と連携しながら対応するため、SNS上の投資詐欺が疑われる広告の情報受付窓口を設置しました。
窓口ではホームページの入力フォームを通じて、24時間情報提供ができます。
投資広告を悪用した詐欺を防ぐための対策が強化されており、今後の動向が注目されています。
投資詐欺の被害にあった場合、早急に相談をすることで返金される確率が上がります。
以下の記事では、返金率アップのポイントや手続きの方法について解説しておりますのでぜひご覧ください。
投資詐欺にあったと気がついたときに「返金されないのでは？」なんて不安を感じている人はいませんか？ この記事では、投資詐欺で泣き寝入りしないために知っておきたい返金率や返金事例をご紹介します。 [afTag id=5415] ✓[…]
投資広告を通じた詐欺被害の実態
投資広告を通じた詐欺被害の実態を、2024年1月〜2024年6月までの間に警察庁が調査したデータをもとに、以下3つの観点からご紹介します。
被害者の性別と年齢層
SNS型投資詐欺における被害者の性別と年齢層のデータです。
男女比率には大きな差はありませんが、年齢層では男性は60代、女性は50代の被害者が最も多くなっています。
社会経験が豊富で、詐欺を見抜く力を身に付けていると思われる年齢層の人たちも多く被害にあっている点が印象的です。
自分の判断力を過信せず、最新の詐欺の手口に関心を持っておくことが大切です。
被害額
SNS型投資詐欺における被害額の分布です。
男女とも500万円以下という回答が1番多いですが、1億円以上と回答した人もいました。
SNS型投資詐欺では詐欺だと気づかずにお金を振り込み続けるため、最初は少額の金銭だと思っていても積み重なって被害額が大きくなりやすいのです。
多額の財産を失って後悔しないようにするためにも、詐欺を事前に見抜く力を身に付けることが大切です。
被害者との接触手段
SNS型投資詐欺における被害者との当初の接触手段です。
一番大きな割合だったのが「バナー等広告」という回答で51.6％と半数を占めました。
広告をクリックするのはそもそも投資に興味があり、「儲けたい」という意欲を持つ人のため、詐欺のターゲットにもなりやすいと言えます。
冷静に情報を確認し、慎重に判断することが詐欺被害を防ぐ鍵となります。
詐欺被害につながる投資広告が表示されやすいSNSツール
前項に引き続き、2024年1月〜2024年6月までの間に警察庁が調査したデータです。
「被害時にバナー等の広告を見たSNS媒体」をたずねたアンケートでは、インスタグラムとFacebookが合計で半数を占めている点が特徴的です。
基本的にどのSNSに配信された広告であっても、クリックする前に詐欺ではないか一度落ち着いて全体に目を通すことが被害の防止につながります。
投資広告を通じた詐欺被害にあわないための対策
投資広告を通じた詐欺の被害にあわないためには、どのような対策をすればよいのでしょうか。
5つご紹介します。
投資先が実在しているか確認する
日本に居住している人を対象に株取引、FX取引、暗号資産取引などを行う場合、金融商品取引法に基づき登録を行う必要があります。
金融庁のホームページでは、金融商品取引業・暗号資産交換業の登録を受けている業者の一覧がそれぞれ公開されています。
リストに名前が掲載されている業者か確認することで、詐欺被害の防止へとつながります。
広告で必ず儲かると断言していないか確認する
詐欺業者が発信する広告では、「必ず儲かる」「あなただけ」「確実に利益が出る」といった文言がよく使われます。
本来、金融商取引法では、金融商品を取り扱う業者が、不確実な事項について断定的な説明をすることは禁止されています。
このような文言を用いた勧誘広告を掲載している業者には注意が必要です。
詐欺被害を防止するためにも、広告文の内容を細かくチェックしましょう。
投資を勧める著名人がなりすましではないか確認する
広告内で投資を勧めている著名人は、なりすましである可能性があります。
広告内に画像、動画、音声があったとしても、これらは生成AIを使えば誰にでも簡単に作ることができます。
著名人が無料で投資セミナーを行ったり、利益の出る投資の話を持ち掛けたりすることはありません。
著名人本人の公式ホームページやSNSの発信内容を確認し、同様の被害がないかを事前に調べましょう。
振込口座の名義を確認する
投資資金の振込先の口座名義が個人であったり、指定される振込先が都度変更されたりする場合は詐欺を疑いましょう。
通常の株取引やFX取引を行う場合、振込先の口座名義が個人であったり、都度振込先を変更して指定されたりすることはありません。
そのため、上記のようなことがあればすぐに詐欺を疑った方がよいのです。
不審に思ったらすぐに周囲の人に相談してみるのが大切です。
投資に関係する暗号資産やアプリが実在するか確認する
架空の暗号資産や偽物の投資アプリをダウンロードさせる手口が多発しています。
悪徳業者の目的は、繰り返し支払いをさせることです。
そのため、偽物のアプリを利用することで利益が出ているように演出します。
暗号資産や投資アプリの名前をインターネットで検索すると、アプリの情報や他の被害者の口コミが確認できる場合もあります。
悪徳業者は「今だけ」「●分以内に」など支払いを急かすことで、ターゲットの判断力を低下させます。
一度立ち止まって、勧められたアプリやサイトが実在するものかどうか、確認をしましょう。
投資広告を通じた詐欺にあい提訴した事例
2024年11月1日のYahoo!ニュースでは、FacebookとInstagramを運営するMeta社とその日本法人に対し、詐欺被害者が提訴した件について報じました。
第一次提訴ではFacebookやInstagramの投資広告を通じて詐欺被害にあった原告4名、第二次提訴では同じく被害にあった原告30名が一斉に提訴し、今後も提訴が続く見込みです。
提訴した代理人らの広告被害対策弁護団は会見で、「Meta社が国内外から詐欺広告に利用された著名人から通報や削除要請を受けていたにもかかわらず、実効性のある対応をしていない」と話しました。
投資詐欺によって多額のお金を失った被害者たちは、今もなお経済的に困難な状況で生活を強いられています。
男性はその生活の困窮ぶりを「生き地獄」と表現します。
ほかにも、貯金すべてを奪われ借金まで背負い人生を狂わされた人がいるのです。
Meta社の責任の有無がどのように判断されるのか、今後の展開に注目が集まっています。
投資広告を通じた詐欺被害にあった時の相談先
投資広告を通じて詐欺の被害にあった場合、どこに相談すればよいのでしょうか。
3つご紹介します。
警察相談専用窓口
警察では緊急性のない相談を受け付ける総合窓口、警察専用相談窓口「#9110」を設けています。
窓口では、寄せられた相談内容に応じて関係部署が連携し、相談者の不安を解消するための対応を行います。
受付時間は各都道府県警察本部によって異なりますが、8：30〜17：15までです。
通話料は利用者負担となります。
相談前には以下のような証拠をそろえておくのをおすすめします。
- 投資広告のスクリーンショット
- 相手とのやり取りの内容がわかるスクリーンショットや音声
- （投資アプリをダウンロードしていれば）投資した履歴のわかるスクリーンショット
- 金銭の支払い内容がわかる明細書
証拠がそろったら速やかに相談しましょう。
消費者ホットライン
消費者ホットライン「188」は全国共通の電話番号で、電話をすると最寄りの消費生活相談窓口へとつないでもらえます。
窓口では、消費者と事業者のトラブル相談を受け付けています。
相談できる日時は自治体によって異なるため、市区町村のホームページで確認しましょう。
消費者被害にあったと感じたら、すぐに相談しましょう。
司法書士や弁護士
投資広告を通じた詐欺被害にあい、返金を求めたいなら司法書士や弁護士に相談しましょう。
投資広告を通じた詐欺では、複数回にわたって投資金や手数料名目で送金をするため、金銭的な被害が大きくなりやすい点が特徴的です。
証拠として準備するものは、警察に相談する時と同じです。
被害を早く回復するためにも、証拠がそろったらすぐに相談しましょう。
まとめ
SNSの普及に伴い、偽の広告を用いて投資詐欺の勧誘を行う手口が多発しています。
SNSの広告をクリックした人を他ツールに誘導し、メッセージのやり取りで信用させ、最終的に投資金や手数料などの名目で現金をだましとるのです。
当事務所では、「この先どうしたらいいかわからない」「どこに相談したらいいかわからない」というご状況でも、ご相談をお受けすることが可能です。
詐欺被害の解決実績が豊富な司法書士が相談者様に寄り添い、全力でサポートします。
LINE相談ではスクリーンショットやLINEの履歴から、被害状況の確認ができます。
相談は無料ですので、お一人で抱え込まずに一度お話しをお聞かせください。
