「副業マニュアルを後払いで購入したけど、内容が詐欺まがいだったから代金を支払いたくない」
「販売業者から請求が来ているけど、無視してもよい？」
こういった悩みや疑問をお持ちではありませんか。
副業詐欺に騙された場合、マニュアルやテキストなどの代金を支払う必要はありません。
ただし、悪徳業者に連絡先や住所を教えることでさまざまなリスクが生じるため、請求を無視し続けるのは危険です。
本記事では、副業詐欺の支払いを無視したときに考えられるリスクや、個人情報を教えてしまったときの対処法を解説します。
副業詐欺の被害にお困りの方は、ぜひご一読ください。
- 副業詐欺の支払い・後払いは無視しても問題ないか
- 副業詐欺の支払いを無視した際のリスク
- 副業詐欺の支払いを無視した後の対応
また以下の記事では、既に副業詐欺にお金を支払っている場合の返金方法をお伝えしますのでぜひご覧ください。
インターネットを閲覧しているとき、「簡単高収入な副業！」「誰でも簡単に月収〇〇万円！」「●●するだけで高収入！？」などという謳い文句を掲げている広告などを目にしたことはありませんか？ これらは副業詐欺です。 今回はこのスマホ副業詐欺[…]
副業詐欺の支払い・後払いは無視しても大丈夫？
副業詐欺の支払いや後払いの請求に関しては「無視しても問題ない」とよく言われています。
その根拠として、「事前に受けた説明と実際の商材内容が異なる」など相手方が違法な販売をしていた場合、被害者は代金の支払いを拒否する権利があると述べられています。
また、詐欺まがいの悪徳業者は警察への相談や裁判手続きができないのも「支払いを無視しても問題ない」と言われる理由のひとつです。
相手方が警察への相談や裁判手続きを行うと、今までの詐欺的行為が明るみに出てしまいます。
また、裁判を提起する場合は、原告として氏名や住所、所在地を明かす必要があります。
したがって、これまでの詐欺的行為が露呈するリスク・身元が明るみに出るリスクを冒してまで、悪徳業者が行動に移す可能性は低いでしょう。
しかし、本当に放置しても大丈夫なのでしょうか。
次項では、副業詐欺の支払いを無視した際に考えられるリスクについてくわしく解説します。
副業詐欺の支払いを無視した際に考えられるリスク
詐欺まがいの悪徳業者は、支払いを無視するとあらゆる手段を使って金銭を回収しようとしてきます。
ここでは、連絡先や住所を教えてしまった場合に考えられるリスクを解説します。
連絡先を教えてしまった場合
悪徳業者にLINEのIDやメールアドレス、電話番号などの連絡先を教えてしまった場合、下記のようなリスクが生じます。
支払いをするまでしつこく連絡が来る
副業詐欺の後払い請求を無視した場合、代金を支払うまで何度もLINEやメールが来たり、電話がかかってきたりする可能性があります。
相手方のLINEアカウントをブロックしても、メールで「LINEブロックしていますよね」という文面が届き、精神的なプレッシャーをかけられるケースもあります。
悪徳業者は簡単には諦めないため、たとえ連絡手段を絶っても、あの手この手で接触を図ってきます。
職場へ連絡が来る
悪徳業者に勤務先を教えてしまった場合「支払わなければ職場へ連絡する」などと脅される可能性があります。
実際に脅されたことから、周囲へ被害に気付かれることを危惧して支払いをしてしまうケースも多く発生しています。
悪徳業者に住所を教えてしまった場合
続いて、悪徳業者に住所を教えてしまった場合のリスクを解説します。
なお、相手方と接触するのは危険なため、個人での交渉は控えましょう。
請求書や内容証明郵便が自宅に届く
悪徳業者に住所を教えてしまった場合、請求書や内容証明郵便が自宅に届くリスクがあります。
内容証明郵便とは、「いつ・誰から誰宛てに・どんな内容の文書を差し出したか」ということを日本郵便が証明するサービスです。
なお、日本郵便が証明するのは文書の存在であり、内容の真実性ではありません。
そのため、悪徳業者から届いた文書に「期日までに料金を支払わないと法的手段を取る」「被害届を提出する」などと記載されていても、内容証明郵便自体に法的拘束力はありません。
つまり、内容証明郵便に書かれている内容は、お金を支払わせるための脅し文句にすぎず、悪徳業者が実際に裁判を起こす可能性は極めて低いと思われます。
請求書や内容証明郵便が来ても支払いに応じる必要はありませんが、相手方から送られてきた書類は破棄せず、保管しておきましょう。
のちに司法書士や弁護士に相談する際、重要な証拠となります。
個人情報を悪用される可能性がある
悪徳業者に氏名や住所、電話番号、メールアドレスなどを教えてしまった場合、個人情報を悪用されるリスクもあります。
別の悪徳業者に個人情報が渡されると、あやしい商材の勧誘電話や、身に覚えのない請求書が届くかもしれません。
いずれも応じる必要はありませんが、迷惑電話や架空請求が次々に来れば、自分だけでなく同居している家族にも不安やストレスを与えてしまう可能性があります。
自宅に来る可能性がある
相手方に住所を知られている場合、自宅を直接訪問される可能性もあります。
ただし、悪徳業者が無理に取り立てを行うと警察に通報されるリスクがあるため、自宅まで押しかけてくる可能性は低いでしょう。
万が一自宅に来られても、決して対面で接触しないようにしてください。
ドアを開けずインターホン越しに対応し、「代金を支払うつもりはない」と明確に伝えるとともに速やかに警察に通報しましょう。
副業詐欺の支払いを無視した後の対応
詐欺まがいの悪徳業者に対してお金を支払う必要はありませんが、請求を無視するとさまざまなリスクが生じると解説してきました。
では、どのような対応を取ればよいのでしょうか。
ここでは、副業詐欺の支払いを無視した後の適切な対処法をくわしく解説します。
危険を感じた場合は警察に相談する
氏名や連絡先、住所などの個人情報を知られている場合、悪徳業者は何とか代金を回収しようと、さまざまな嫌がらせや脅迫をしてくる可能性があります。
何度も自宅のインターホンを押される、脅迫されるなどの危険を感じた場合は、警察に通報してください。
脅迫などの証拠を残すために、可能な限り悪徳業者とのやりとりを録音・録画しておきましょう。
催促を止めさせたい場合は司法書士・弁護士に相談する
相手方からの催促を止めさせたい場合は、司法書士や弁護士への相談をおすすめします。
これまで紹介したとおり、悪徳業者から送付された請求書や内容証明郵便を無視しても法的な問題はありません。
しかし、毎日のように督促の電話やメッセージが届いたり、強い口調で脅されたりする生活は、落ち着いた暮らしには程遠いといえます。
なかには、悪徳業者と手を組んだ弁護士事務所から、支払いを要求する書面が届くケースも存在します。
司法書士や弁護士に相談すれば、代理人として業者への対応を依頼できるため、精神的な負担を軽減できます。
司法書士・弁護士事務所によっては、支払う必要のない請求に対して催促を止めてもらうことも可能です。
副業詐欺の証拠や自宅に届いた書面などを集めておくと、司法書士・弁護士が円滑に対応できます。
無料で相談できる司法書士事務所・弁護士事務所もあるため、まずは手元にある証拠をもとに、適切な対処法を聞いてみましょう。
まとめ
副業詐欺の支払いを無視しても法的な問題はありませんが、悪徳業者は簡単には諦めません。
毎日のように催促の着信やメールが届く、自宅や職場に書面が届くなどのリスクがあります。
多大なストレスや不安を抱えたまま日常生活を過ごすよりも、一度司法書士や弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。
丹誠司法書士法人では、詐欺被害の解決実績が豊富な司法書士が相談者様に寄り添い、状況に応じたアドバイス・サポートを行っています。
司法書士へ相談することで第三者に情報が漏れることは一切ないため、家族や職場に知られたくない方も安心してご相談いただけます。
相談は無料ですので、悪徳業者からの催促や脅迫にお困りの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
