SNS詐欺の返金方法5つ！被害にあったら早急に対処しよう

SNS詐欺でお金を騙し取られてしまい、返金方法がわからず途方に暮れている方はいませんか。
迅速に対処することでお金を取り戻せる可能性があるため、諦める必要はありません。

本記事では、SNS詐欺の返金方法を5つ解説します。返金を成功させるポイントもお伝えしますので、SNS詐欺でお困りの方は参考にしてください。

SNS詐欺の種類と手口

SNS詐欺とは、XやInstagram、Facebook、LINEなどのSNSを通して行われる詐欺のことです。SNSを入り口とした詐欺には、以下のようにさまざまな種類があります。

また、SNS上のやりとりで恋愛感情を抱かせ、暗号資産の購入や架空の投資を勧めて金銭を騙し取る「ロマンス投資詐欺」など、複数の手口を使った詐欺もあります。

悪徳業者は巧妙な手口で近づくため詐欺だと見抜きにくく、騙されたと気づいたときにはすでに連絡が取れなくなっているケースも多いです。

しかし、すぐに行動することでお金を取り戻せる可能性があります。

次項では、SNS詐欺の具体的な返金方法を紹介します。

SNS詐欺の被害にあったときの返金方法5つ

SNS詐欺の被害にあったときの返金方法は、次の5つです。

1．相手に直接返金請求する

電話やメール、DM（ダイレクトメール）などで連絡が取れる場合、相手に「返金してほしい」と直接請求する方法があります。相手が返金に応じない場合は、内容証明郵便で返金を求める書類を送付するのもひとつの手段です。

内容証明郵便とは、「いつ・誰から誰へ・どのような内容の文書が差し出されたか」を日本郵便株式会社が証明してくれるサービスです。

内容証明郵便を使っても返金に対する強制力は生じませんが、「返金に応じなければ法的措置をとる」などと記載することで、相手に心理的なプレッシャーを与えられます。

ただし相手が悪徳な場合、直接の返金交渉は逆効果になる可能性があるため、あまりおすすめできません。直接連絡することで、こちらが詐欺に気づき返金に向けて行動していることが知られ、証拠を隠滅されたり逃げられたりしてしまうリスクがあるためです。

2．クレジットカード会社にチャージバックを依頼する

情報商材詐欺やチケット詐欺などにおいて、代金をクレジットカードで支払った場合、カード会社にチャージバックを申請する方法もあります。

チャージバックとは、不正取引や商品の未発送・不備などからカード名義人を守る仕組みです。

異議申し立て​（チャージバック申請）が認められて代金の売上が取り消されると、支払い済みの代金がカード名義人に返金されます。

ただし、チャージバックの申請時には詐欺の証拠を提示する必要があり、場合によっては返金されない可能性もあります。

3．振込先の金融機関に口座凍結を要請する

投資詐欺やロマンス詐欺など、預金口座などへお金を振り込ませるSNS詐欺被害にあった場合、振込先の金融機関に口座凍結（利用停止）の要請が可能です。

要請が認められると、「振り込め詐欺救済法」に基づき、被害金を回収できる可能性があります。

振り込め詐欺救済法とは、犯罪利用された預金口座へお金を振り込んでしまった、被害者の救済を目的とした法律です。

オレオレ詐欺や架空請求詐欺のほか、銀行口座を悪用したさまざまな詐欺が振り込め詐欺救済法の対象となります。

振込先の金融機関と警察に連絡し、振り込め詐欺救済法が適用されれば、口座の残高や被害額に応じて被害回復分配金を受けられます。

ただし、凍結した口座内に残高がなければお金を取り戻せないため、詐欺だと気づいた時点で速やかに行動することが重要です。

4．決済代行会社に損害賠償請求する

情報商材詐欺などで販売元が決済代行会社を利用している場合、決済代行業者に損害賠償請求する方法もあります。

決済代行会社は、販売業者の事業内容を審査したうえで決済を代行し、代金の一部から利益を得ています。そのため、販売業者が詐欺を行っていた場合、決済代行会社も責任を負います。

決済代行会社に損害賠償請求する方法は、業者がすでに逃亡していたり、連絡がつかなかったりする場合にも有効です。

決済代行会社に対して損害賠償請求をする場合、詐欺の法的根拠を明記した文書を内容証明郵便で送付しましょう。

5．訴訟を起こす

詐欺の証拠があり、相手の居場所がわかっている場合、民事訴訟による損害賠償の請求も可能です。民事訴訟で勝訴すれば相手に返金が命じられ、相手が支払わなかった場合は財産を差し押さえられます（強制執行）。

ただし、相手に支払い能力がなく差し押さえる財産もなければ、せっかく勝訴してもお金を取り戻せない可能性があります。

訴訟を起こす前に、相手に支払い能力があるか確認しておくことが重要です。

SNS詐欺に騙されたときの相談先

SNS詐欺においては相手の身元を特定しにくく、口座に振り込んだお金はすぐに出金されることが多いため、返金請求が難しいといえます。

しかし、詐欺だと気づいた時点で速やかに行動することで、被害金を回収できる可能性があります。ここでは、SNS詐欺被害にあったときの相談先を紹介します。

消費生活センター

全国の市区町村に設置されている消費生活センターでは、SNS詐欺を含む消費生活全般の相談が無料でできます。

消費者ホットライン（電話番号188）にかけると最寄りの消費生活センターにつながり、専門の相談員が公正な立場で相談に応じてくれます。

ただし、消費生活センターが対応できるのはアドバイスや情報提供のみで、返金交渉はしてもらえません。

警察

警察の相談専用電話（電話番号#9110）でも、SNS詐欺に関する無料相談が可能です。

ただし警察は民事不介入のため、対応できるのは解決に向けたアドバイスに留まり、返金に向けた行動はできません。

司法書士・弁護士

SNS詐欺の被害金を取り戻したい場合は、司法書士や弁護士への相談がおすすめです。

司法書士・弁護士に相談することで「返金に成功する見込みがあるか」を判断してもらえます。詐欺被害の解決実績が豊富な司法書士・弁護士を選べば、相手の調査から返金交渉までが円滑に進むでしょう。

被害者個人からの返金請求に応じてもらえなかった場合でも、司法書士・弁護士に代理を依頼することで、相手方が返金に応じるケースもあります。

SNS詐欺で返金を成功させるポイント

SNS詐欺の被害にあった場合、次の2つのポイントを押さえることで、返金に成功する可能性が上がります。

おかしいと感じたら早急に対処する

詐欺被害から時間が経過するほど、相手方の逃亡や証拠隠滅のリスクが上がり、返金請求が難しくなってしまいます。

また、騙し取られたお金が口座から引き出されると、振り込め詐欺救済法に基づく被害金の回復もできません。

したがって、詐欺かもしれないと気づいた時点で、すぐに動くことが重要です。

できるだけ多くの証拠を集めておく

本記事では5つの返金方法を紹介しましたが、いずれの手段を選ぶにせよ、相手が詐欺であることを示す証拠が重要なカギとなります。

相手が悪徳な場合は、証拠を隠滅される可能性が高いため、自分で収集・保存しておかなければなりません。

SNS詐欺が疑わしい場合、以下のような証拠が役立ちます。

• 契約書
• クレジットカードの明細書
• 振込先の銀行口座情報・振込明細書
• 相手のSNSの投稿内容のスクリーンショット
• 詐欺に使われたサイトのスクリーンショット
• 相手とのメッセージのやり取りのスクリーンショット

まとめ

SNS詐欺の返金方法は、直接交渉やクレジットカード会社へのチャージバック申請、振込先の金融機関への口座凍結申請、決済代行会社への損害賠償請求、訴訟が挙げられます。

個人での返金請求は難しいケースも多いですが、司法書士や弁護士に依頼することで被害金を回復できる可能性があります。

丹誠司法書士法人では、詐欺被害の解決を得意とする認定司法書士が、問題の解決に向けて全力を尽くします。

相談は無料ですので、SNS詐欺の被害にあわれた方・怪しいと感じている方は、お気軽にお問い合わせください。