借金返済の見通しが立たずに自己破産を検討しているものの、どこに相談すべきか悩んでいませんか。
本記事では、自己破産について気軽に相談できる無料の窓口を紹介します。信頼できる相談先を見つけ、借金問題の早期解決を目指しましょう。
✓自己破産を司法書士に相談するメリット
✓スムーズに無料相談を進めるための事前準備
自己破産の無料相談ができる窓口4選
自己破産とは、裁判所に破産を申し立てて免責が許可されることで、養育費や税金などの非免責債権を除く、すべての借金を免除してもらう手続きです。
車や住宅などの高価な財産は処分されてしまいますが、借金について悩む必要がなくなり、生活を再建できます。
自己破産を検討している方は、以下で紹介する無料の相談窓口を活用してみましょう。
1．司法書士事務所
多くの司法書士事務所では、借金問題に関する相談を無料で受け付けています。
司法書士は自己破産手続きにおいて、依頼者の代理人になれませんが、事務所によっては裁判所に提出する書類作成のサポートを行っています。
また「裁判所から免責を得られるか」「そもそも自己破産で借金問題が解決できるか」などを自分で判断するのは困難です。
司法書士に相談することで、一人ひとりの状況に応じた的確なアドバイスが受けられるため、借金問題の早期解決につながります。
2．弁護士事務所
すぐにでも自己破産の申し立てをしたいと考えている場合は、弁護士事務所への相談が適しています。
自己破産の依頼は有料ですが、正式に依頼する前の相談には、無料で対応している弁護士事務所も多くあります。また、依頼費用も分割払いに対応していることが多く、無理のない範囲で支払いができるでしょう。
自己破産手続きに関する知識や経験が豊富な弁護士に依頼すれば、書類作成から債権者・裁判所とのやりとりまで一任できます。弁護士を代理人に立てることで債権者からの催促も止むため、精神的な負担が軽減します。
3．国民生活センター・消費生活センター
自己破産の具体的な手続きは、弁護士に依頼するのが一般的です。
しかし「まずは気軽に相談したい」「自己破産するか迷っている」という方は、公的機関の相談窓口を活用するのも選択肢のひとつです。
全国の自治体に設置されている消費生活センターでは、自己破産を含む借金問題の相談に無料で応じています。
全国共通の電話番号（消費者ホットライン：188番）に電話すると、最寄りの消費生活センターにつながります。土日や祝日で消費生活センターが開所していない場合は、国民生活センターが相談に応じてくれます。
消費生活センターや国民生活センターへの相談は何度でも無料ですが、通話料は相談者の負担となります。
また、自己破産の手続きを依頼することはできず、借金問題の解決に向けたアドバイスや情報提供にとどまります。
4．市役所・区役所の相談窓口
地方自治体に設置されている生活相談窓口や福祉課でも、自己破産などの借金相談に無料で対応してもらえます。
弁護士や司法書士による無料の法律相談会を定期的に実施している自治体も多く、気軽に相談できるのがメリットです。
相談方法や予約方法は市役所や区役所によって異なるため、詳細はお住まいの自治体のホームページを確認しましょう。
ただし、市役所や区役所で対応してもらえるのはアドバイスまでであり、自己破産の手続きは依頼できません。
自己破産を司法書士に相談するメリット
生活の立て直しに向けて具体的な行動を起こしたい場合は、債務整理の実績が豊富な司法書士への相談がおすすめです。
ここでは、自己破産を司法書士に相談するメリットを紹介します。
手続きに必要な書類作成のサポートが受けられる
司法書士は代理人として自己破産の手続きを行うことはできません。しかし中には、自己破産の申し立てに必要な書類作成のサポートを行っている事務所もあります。
裁判所へ自己破産の申し立てを行う際はさまざまな書類の提出が求められ、法律に関する専門知識も必要です。
知識のない方が一人で書類を作成すると、多くの手間や時間がかかってしまいますが、司法書士のサポートを受けることでスムーズに進みます。
過払い金を取り戻せる
払いすぎた利息（過払い金）があれば、返還請求できる可能性があります。
司法書士に債務整理の相談をすると、過払い金の有無やその金額を計算したうえで、債権者への返還請求も同時に行えます。
状況に応じた最適な手続き方法を提案してもらえる
自己破産が認められると、養育費や税金などを除くすべての借金の返済義務がなくなりますが、高価な財産は処分されてしまいます。
借金の金額や収入、財産などの状況によっては、自己破産が必ずしもベストな解決方法とは限りません。
「債務整理といえば自己破産」というイメージを持つ方もいますが、実際に司法書士へ相談すると、任意整理で解決するケースが非常に多いです。
任意整理に関しては、債権者1社あたりの債務額が140万円までであれば、認定司法書士が代理人として対応できます。
借金問題の解決を得意とする司法書士に相談することで、一人ひとりの状況を正確に把握したうえで最適な解決方法を提案してもらえます。
スムーズに無料相談を進めるための準備
公的機関や弁護士、司法書士の無料相談は時間制限が設けられていることが多いため、事前準備が重要です。
以下のような資料を用意し、借り入れ状況や月々の返済状況を整理しておきましょう。
- 返済の履歴がわかる通帳
- 債権者から送付された通知書・督促状
- 収入や家計の状況に関するメモ
- カード類（クレジットカード・消費者金融のカードなど）
現在の状況をできるだけ正確に伝えることで、具体的かつ的確なアドバイスを受けられる可能性が高まります。。
また、貴重な相談時間を無駄にしないためには、質問したいことをメモにまとめておきましょう。
まとめ
借金の返済が遅れるほど遅延損害金が膨れ上がり、債権者からの催促も増加するため、早めの相談が重要です。
司法書士事務所や弁護士事務所、消費生活センター、市役所・区役所などさまざまな窓口があるため、相談しやすいところを選びましょう。
丹誠司法書士法人では、一人ひとりのお話を伺ったうえで借金問題の解決に向け、最適な手続き方法をご提案します。
メールやLINEでの相談にも対応していますので、ぜひお気軽にご連絡ください。
