「返金保証」という言葉は、一見すると安心して契約できる仕組みのように感じられます。
しかし、返金保証制度を利用して返金を求めても、細かい条件や不当な理由を持ち出され、実際には1円も返してもらえないケースも少なくありません。
本記事では、返金保証の仕組みと落とし穴、返金されないからくり、注意すべきポイント、そして困ったときの相談先をわかりやすく解説します。
「返金保証」という言葉に安心せず、契約前に冷静に確認すべきポイントを知ることで、詐欺やトラブルから身を守りましょう。
- 返金保証の仕組みと落とし穴
- 返金されないパターンと注意点
- 返金を求める際の手順と相談先
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以下の記事では、情報商材で騙されてしまった場合の返金方法や相談先を紹介しています。
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返金保証とは
返金保証とは、商品やサービスを利用した際に満足できなかった場合、支払った代金を返金してもらえる制度です。
一定の条件を満たせば返金が受けられる仕組みで、「販売者が品質や効果に自信を持っていることの証」とも言えます。
しかし、近年ではこの「返金保証」という言葉が、悪徳な情報商材や副業詐欺の誘い文句として悪用されるケースが急増しています。
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返金保証の落とし穴とからくり
「返金保証」と聞くと、安心して契約できるように思えます。
しかし、実際には返金がほとんど不可能になるように、販売業者が巧妙な条件を仕込んでいるケースが多くあります。
保証制度があるにもかかわらず、返金を受けられない「返金保証のからくり」について、詳しく見ていきましょう。
返金申請ができる期間が極端に短い
返金申請の受付期間を「購入から3日以内に連絡」「商品到着後48時間以内に申請」など、極端に短く設定しているケースがあります。
そのため、返金申請をしようとしても期限が過ぎていることも少なくありません。
商品を開封するまでに数日かかると、その時点で返金申請ができなくなる可能性があります。
返金に必要な書類提出を求められる
「返金には指定書類の提出が必要」といった限定的な条件を設けることで、実質的に返金を難しくしている場合もあります。
たとえば、購入時の領収書、発送ラベル、利用記録のスクリーンショットなど、入手が困難な書類を複数求めます。
中には、「全ての提出物が確認できない場合は返金不可」として、些細な不備を理由に返金を拒否する業者も存在します。
電話のみでの受付など連絡方法が限定されている
返金申請の窓口を「電話のみ」「営業時間内の通話のみ」などに限定し、消費者が連絡を取れないようにしている例もあります。
平日の日中しか対応していない場合、仕事で電話ができず、結果的に期限を過ぎてしまうことも少なくありません。
また、電話番号がつながらなかったり、担当者が不在を理由に対応を先延ばしにしたりするケースもあります。
開封済み・使用済みは対象外
「未使用に限り返金可」「開封後は対象外」とする条件も、返金を避けるための典型的な手口です。
特にサプリメントや美容商品などでは、実際に使用して初めて効果の有無が分かるにもかかわらず、開封した時点で返金対象外とされてしまうことがあります。
情報商材やオンライン講座などでも、「教材を一度閲覧した時点で返金対象外」といった条件が設けられているなど、実質的に返金が不可能な構造になっています。
公式サイト以外からの購入は返金不可
返金保証は、公式サイトでの購入者のみを対象としているケースがほとんどです。
アフィリエイトリンクや代理販売ページ、フリマサイトなどから購入した場合は返金対象外となることがあるため、購入前に販売元のURLを必ず確認しましょう。
複数回購入を条件にしている
「一定期間継続購入した方のみ返金対象」といった条件を設けていることがあります。
たとえば、「3か月連続で購入した上で、効果がなければ返金」などの規定です。
本来の返金保証とは異なり、消費者に継続的な購入を強いる形で利益を確保する目的があるため注意が必要です。
返金を前提に購入することは、特に情報商材や定期コース契約ではリスクが高いといえます。
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返金保証の注意点
情報商材や副業系サービスでは、「返金保証」を売り文句にした詐欺まがいの勧誘が多く見られます。
ここでは、返金保証を利用する際に注意すべきポイントを解説します。
申し込み前に返金条件を必ず確認する
返金保証では「購入後○日以内」「申請はメールのみ」「未使用に限る」など、返金の条件が細かく設定されている場合があります。
契約前には、利用規約や特定商取引法に基づく表記をよく読み、返金の申請方法や期限、条件を明確に把握しておくことが大切です。
「全額返金」の文言に惑わされない
「全額返金保証」という言葉には安心感がありますが、「一定期間継続して使用した場合のみ」「正しい手順を守った場合に限る」など、細かな条件が定められています。
広告やLP（ランディングページ）の見出しに「今だけ全額返金保証」や「効果がなければ返金できる」などと記載されていても、必ず返金ポリシーを確認しましょう。
SNS・口コミの返金実例をチェックする
返金保証を謳う商品やサービスを検討する際は、実際に返金を受けた人がいるかどうかを調べてみましょう。
SNSや口コミサイト、消費者相談掲示板などには、体験談が投稿されている場合があります。
返金保証制度があるにもかかわらず、「返金できなかった」「条件が厳しすぎる」といった声が目立つ場合は、注意が必要です。
特に情報商材や副業案件では、宣伝目的の自作自演レビューもあります。
複数の口コミを比較し、具体的な返金手続きの流れや対応の実態を確認することで、信頼できる事業者かどうかを判断しやすくなります。
スクショや購入履歴を保管しておく
返金を申し出る際にトラブルを防ぐためには、契約時の証拠を残しておくことが大切です。
購入時の画面、返金条件の記載、メールのやり取り、振込明細などは、すべてスクリーンショットやPDFとして保存しておきましょう。
販売ページが後から削除・改変されるケースもあるため、契約時の記録を残しておくことが重要です。
＼「怪しい」と感じたらまず相談！／
【事例】返金保証という言葉で誘う詐欺まがいの手法がある
情報商材詐欺への勧誘時に、広告や宣伝文句などで「返金保証」という言葉が使われることがあります。
ここでは、滋賀県消費生活センターに寄せられた相談事例を紹介します。
Aさんは、SNS上で「写真を撮って送るだけで月収200万円以上稼げる」「必ず儲かる内容を教えます」「返金保証付き」「電話・メールでサポートするので安心」と宣伝されている広告を見かけ、情報商材に興味を持ちました。
広告にはさらに、「先着20名」「通常価格10万円のところ今なら3万円」という文言も記載されていました。
その言葉に焦りを感じたAさんは、クレジットカードで商材代の支払いを行いました。
しかし、手元に届いたのはPDFファイルのみで、その内容は「SNSに自分の写真を投稿してフォロワーを増やせば、誰でも簡単に写真を販売できる」というものでした。
実際にPDFファイル通りの「稼ぐ方法」を試してみても、広告で謳われていたような収益はまったく得られません。
サポートを求めて電話をかけても、明確な説明はなく「さらに稼ぐには特別コースが必要」と案内されました。
特別コースとして提示されたのは、7万円から150万円までの高額プランです。
想定外の追加費用に不信感を抱き、最初に支払った3万円の返金を求めましたが、広告の「返金保証」は形だけで、実際には応じてもらえませんでした。
返金保証は情報商材詐欺の誘い文句として悪用されやすい言葉です。
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【実践】返金を求めるときの流れ
返金保証が記載されていても、返金を受け取るためには、適切な手順を踏む必要があります。
以下では、返金を求める際の基本的な流れを紹介します。
1．契約・購入時の条件を確認
最初に行うべきは、契約時や購入時に記載されている返金条件の確認です。
販売ページや利用規約、特定商取引法に基づく表示などに「返金保証」や「返金対応の条件」が明記されている場合があります。
2．返金条件を満たしているか整理
返金を申請する前に、自分がその条件を満たしているかを整理しましょう。
たとえば、「購入から7日以内に申請」「未使用・未開封」「所定の手続き完了」など、条件が細かく設定されている場合があります。
3．証拠（メール・領収書・利用履歴など）を保存
返金を求める際には、契約や購入に関する証拠をできる限り残しておく必要があります。
購入画面のスクリーンショット、送受信メール、領収書、チャット履歴、クレジットカードの明細など、やり取りの経緯を示す資料はすべて保存しておきましょう。
4．期限内に返金申請する
返金を申請する際は、定められた期限を過ぎないよう注意が必要です。
悪質な販売者ほど、返金受付期間を極端に短く設定している場合があります。
返金条件を確認したうえで、申請方法（メール・フォーム・書面など）に従い、記録が残る形で申し出ましょう。
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返金保証に関するトラブルにあったときの相談先3つ
返金保証を謳う商品や情報商材を購入し、返金に応じてもらえないなどのトラブルにあった場合は、早めに窓口へ相談することが大切です。
状況に応じて、以下の窓口を活用しましょう。
消費生活センター（188）
全国共通の消費者ホットライン「188（いやや）」では、返金保証をめぐるトラブルを含む消費者被害についての無料相談を受け付けています。
専門の相談員が状況を聞き取り、事業者への対応方法や次の行動をアドバイスしてくれます。
警察（詐欺が疑われる場合）
「返金保証を理由にお金を支払ったのに、連絡が取れなくなった」「明らかに虚偽の説明で契約させられた」など、詐欺の可能性がある場合は、警察へ相談しましょう。
最寄りの警察署、または警察相談専用ダイヤル「#9110」で相談を受け付けています。
なお、警察は民事的な返金交渉には介入できませんが、詐欺行為の疑いがある場合には刑事事件として対応されることがあります。
司法書士・弁護士
返金の交渉が進まない場合や、クレジット決済を取り消したい場合、または高額な契約を解除したい場合には、認定司法書士や弁護士への相談がおすすめです。
依頼することで、事業者との直接交渉や内容証明の送付、法的手続きを代行してもらえます。
初回相談を無料で行っている法律事務所もあるため、トラブルが長期化する前に、早めに相談してみましょう。
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まとめ
返金保証を謳った情報商材や副業案件の中には、「稼げなかったら返金します」「安心の全額保証」といった言葉で信頼を装い、契約を迫る悪質なものも多く存在します。
実際には、返金条件が厳しすぎたり、申請期限が極端に短かったりと、ほとんどのケースで返金が受けられないからくりになっています。
「返金保証」と書かれていても安心せず、契約前に条件や販売者情報を必ず確認することが大切です。
もし返金を拒否されたり、詐欺的な対応を受けた場合は、早めに専門の窓口へ相談してください。
丹誠司法書士法人では、返金保証をめぐるトラブルについて、無料相談を受け付けています。
「返金を断られた」「返金を求めたい」とお悩みの方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
＼無料相談はこちらから！／
