消費者トラブルとは？よくある手口と相談先・対策を解説

商品の購入やサービスの契約で、消費者が不利益を被ることがあります。

こうした消費者トラブルは、副業や投資、定期購入、偽通販サイトなど多岐にわたります。

本記事では、代表的な消費者トラブルの種類と手口、被害を防ぐための具体的な対策、トラブルが起きたときの相談先を解説します。

以下の記事では、詐欺被害にあった際の対処法や相談先を紹介しています。
ぜひ合わせてご覧ください。

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消費者トラブルとは

消費者トラブルとは、商品やサービスの購入・契約・利用において、販売者や事業者との間で消費者が不利益を被る問題を指します。

主な原因として、説明不足、虚偽広告、悪徳な勧誘行為などが挙げられます。

よくある消費者トラブルの種類一覧

副業・投資や支援金、マッチングアプリなど、さまざまなジャンルで消費者トラブルが起きています。

ここでは、よくあるトラブルの種類とそれぞれの典型的な手口を紹介します。

副業・投資トラブル（SNS勧誘型）

副業・投資トラブルでは、「誰でも簡単に稼げる」「必ず儲かる」といった言葉に惹かれて申し込んだ結果、高額な費用を請求されるケースが多いです。

特に多いのは、SNSやメッセージアプリを通じて勧誘されるケースです。
魅力的な宣伝文句に惹かれて申し込むと、サポート費用や運用資金などの名目で支払いを求められます。

しかし、説明されたとおりの収益は得られず、支払った費用だけが残ってしまうなど、期待した成果には至りません。

なかには、消費者金融から借金をさせ、その資金を支払いに充てさせる悪徳な手口も存在します。

支援金・給付金トラブル

支援金・給付金トラブルは、支援を騙る人物や団体から支援金・給付金の受取手続き費用などを名目に金銭をだまし取られるケースが多く見られます。

具体的には、メールやSMSで、「支援金を給付します」「特別給付金の申請が可能です」などのメッセージが届き、偽の申請ページへ誘導されます。
その後、ページ内で個人情報・金融情報の入力や、「支援金の受け取り手数料」や「振込手続き費用」と称して電子マネーの送金や振込を求められます。

しかし、支援金や給付金を受け取ることはできず、金銭を支払っただけで終わります。

マッチングアプリ・出会い系（サクラ）トラブル

マッチングアプリや出会い系サイトを悪用したトラブルは、「出会える」と見せかけて課金を繰り返させるものが多いです。

たとえば、一般の利用者を装ってアプリやSNS上で接触し、「もっとやり取りしやすいサイトがある」「この招待制のSNSで話したい」などと特定のリンク先に誘導します。
リンク先の多くは有料の出会い系サイトで、登録料やメッセージ送信料などで課金が必要になる仕組みになっています。

恋愛目的を装うだけでなく、「不労収入が得られる」「副業のチャンスがある」「確実に儲かる投資話がある」といったビジネス・投資系の勧誘を持ちかけるケースもあります。

占い・霊感商法サイトの高額請求トラブル

占い・霊感商法サイトのトラブルでは、消費者の「不安」や「悩み」に付け込んで金銭をだまし取るものが多く見受けられます。

最初の鑑定は無料または低価格で行われますが、「あなたの運気をより良くするために追加鑑定が必要」「前世の因縁を浄化するには祈祷が必要」といった名目で、法外な追加料金を請求される手口が典型的です。

定期購入トラブル（化粧品・健康食品など）

定期購入トラブルでは、二回目以降の価格が高くなる・解約できないなどのトラブルが多発しています。

「定期購入コース」や「○回以上の継続が条件」など、商品の購入ページや広告に記載されている条件が小さくて目立たないため、利用者は気づかないまま注文してしまいます。

その結果、初回だけ安く購入したつもりが、2回目以降に通常価格の商品が自動的に発送され、トラブルに発展するケースが目立ちます。

偽通販サイトトラブル

偽通販サイトのトラブルは、「商品を購入したのに届かない」「偽物が送られてくる」「個人情報やクレジットカード情報を悪用される」といったものです。

悪徳業者は正規の通販サイトに見せかけながら、以下のような手口で消費者をだまします。

また、支払い方法が銀行振込のみに限定されているサイトも注意しましょう。
代金を振り込んだ後、商品が届かない・連絡がつかないといった被害につながる恐れがあります。

消費者トラブルを防ぐための対策

消費者トラブルの多くは、少しの注意で未然に防ぐことができます。

ここでは、日常生活で意識しておきたい予防策を紹介します。

SNS勧誘は「うますぎる話」に要注意

SNS上では、「簡単に稼げる」「誰でもすぐ成功できる」などの誘い文句で副業や投資勧誘が行われるケースがあります。
これらの多くは、最初に登録料や講習費などの名目で高額な支払いを要求する詐欺的手法です。

短期間で高い利益が得られるといった、現実的ではない内容の勧誘は特に注意が必要です。

SNSのDM（ダイレクトメッセージ）やコメント欄で勧誘された場合、安易に契約してはいけません。
相手の身元や事業者情報を必ず確認してください。

相手の正体を見極める

やり取りをする相手や企業が実在しているかどうかは、公式サイトや契約書の記載内容から確認できます。
運営元（販売元）・所在地・連絡先・責任者名などが明記されているかを確認しましょう。

通販サイトや投資関連サービスでは、実在しない住所や電話番号を記載しているケースもあります。

また、金融商品取引の場合は、金融庁の「無登録業者リスト」で事業者名を調べると、過去にトラブル報告がある業者を確認できます。

怪しい広告・LINE誘導はタップしない

「初回無料」「当選おめでとう」「支援金を受け取れる」などのSNSメッセージやインターネット広告から、外部サイトやLINEへ誘導されるケースがあります。
こうした誘導の多くは、個人情報の詐取や課金サイトへ登録させることが目的です。

お得な気分にさせる広告やメッセージは開かず、URLが記載されている場合はクリックしないようにしましょう。

万が一アクセスしてしまった場合も、個人情報（氏名・住所・口座情報など）を入力しないことが重要です。

定期購入は「解約条件」の記載を必ず確認

「初回無料」「お試し価格」と表示されていても、実際は複数回の購入を条件とする定期購入契約の場合があります。
申込みページの下部や利用規約に、小さい文字で「○回継続が条件」と書かれていることもあります。

申込み前に、解約方法・解約期限・解約金の有無を必ず確認しましょう。

不明な場合は、販売元へメールや電話で確認してから契約することが大切です。

消費者トラブルに巻き込まれたらどうすればいい？

トラブルに巻き込まれたときは、焦らず冷静な対応が大切です。

ここでは、トラブルに巻き込まれた際に取るべき対応の流れを解説します。

まずは契約内容を確認する

トラブル発生時、最初に行うべきことは契約書や注文確認メール、利用規約などの確認です。
主に、下記のような情報が記載されています。

これらを確認することで、相手の主張が契約上正当なものか、自分がどのような権利を持っているかを判断できます。

証拠を保存する

事業者とのやり取りや請求に関する証拠は、トラブルの解決や返金交渉を進める上で非常に重要です。
以下のような証拠を保存しておきましょう。

インターネットサイトのページは、スクリーンショットで保存できます。

これらの証拠は、実際に返金請求する場合だけでなく、このあと説明する専門機関への相談時にも必要です。
日付がわかる形で保存しておきましょう。

一人で抱え込まずに相談する

自分だけで判断すると、誤った対応をして被害が拡大する恐れがあります。

たとえば、事業者から「追加で払えば解決する」「今すぐ支払わないと訴える」などと脅されると、冷静な対応が難しくなります。

このような事態を防ぐためにも、早めに適切な窓口に相談しましょう。

消費者トラブルに巻き込まれたときの相談先

消費者トラブルに巻き込まれた際は、公的機関への相談が大切です。

ここでは、トラブルの内容に応じた主な相談先を紹介します。

消費生活センター（188）

「支払い後に話が違うと気づいた」「解約したいのに連絡が取れない」などのトラブルに直面したら、まずは消費者ホットライン「188（いやや）」に電話しましょう。

消費生活センターでは、契約解除の進め方や相手事業者とのやり取りで注意すべき点などを、個別の状況に応じて具体的に助言が受けられます。

警察

詐欺や脅迫、個人情報の不正利用など、犯罪の可能性があるケースでは、警察相談を利用しましょう。
全国共通の「警察相談専用ダイヤル #9110」に電話すると、最寄りの警察署の相談窓口につながります。

警察への相談では、被害の経緯を聞き取ったうえで、刑事事件として対応できるかどうかの判断や、今後の行動方針に関するアドバイスを受けられます。

ただし、契約内容の確認や返金交渉などの民事的な問題は警察の直接的な対応範囲外となるため、次に紹介する司法書士や弁護士にも相談しましょう。

司法書士・弁護士

解約や返金請求などの具体的な解決方法は、司法書士や弁護士に相談しましょう。

たとえば、以下の場合です。

「クーリング・オフが使えるのか」「違約金を払う義務があるのか」など、法律的な判断は個人だと難しい場合が多く、自己判断で進めるとさらなるトラブルにつながる恐れがあります。

司法書士や弁護士からは、契約書や支払い記録をもとに、返金請求・契約解除・損害賠償などの法的対応が可能かどうかアドバイスを受けられます。

まとめ

消費者トラブルは、誰にでも起こる可能性があります。

「支援金がもらえる」「簡単に稼げる」「初回無料」といった誘い文句の多くは、金銭や個人情報をだまし取る目的で使われることが多いです。
被害を防ぐためには、広告や契約内容をうのみにせず、販売元や事業者の情報を必ず確認することが大切です。

丹誠司法書士法人では、副業・投資・悪徳サイト被害など、さまざまな消費者トラブルに関するご相談を受け付けています。

「初期費用を支払ったのに連絡が取れない」「契約を解除したいのに違約金を請求された」など、どのような内容でもご相談ください。