仮想通貨は投資や決済の手段として広まりつつある一方で、詐欺の温床にもなっています。
「必ず儲かる」といった甘い言葉や有名人を装った宣伝、正規サービスにそっくりな偽サイトやアプリなど、手口は年々巧妙化しており見抜くのは容易ではありません。
本記事では、仮想通貨詐欺の代表的な手口とその防止策、さらに万が一被害にあった場合の相談先について、わかりやすく解説します。
仮想通貨詐欺の被害を防ぎたい方、怪しい勧誘を受けている方は、ぜひ最後までご覧ください。
- 仮想通貨詐欺の特徴
- 代表的な仮想通貨詐欺の手口
- 仮想通貨詐欺の被害にあわないための対策
- 被害にあった場合に頼れる相談先
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以下の記事では、仮想通貨詐欺に気づいたときに行うべき対処法を解説しています。
仮想通貨詐欺にあった場合、どのような対応をすればよいのかがわからない方もいるでしょう。
また、対処ができずに泣き寝入りするしかないと考える方もいるかもしれません。
今回は、仮想通貨詐欺で泣き寝入りしがちなケースやそのリスクについて、[…]
仮想通貨詐欺とは
仮想通貨詐欺とは、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を利用し、不正に資金や個人情報をだまし取る行為を指します。
こうしたリスクは社会問題化しており、政府広報オンラインや警察も注意を促しています。
近年は海外の詐欺グループが巧みに日本語を使い、公式サイトやアプリにそっくりな偽物を作り、仮想通貨をだまし取るケースもみられます。
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仮想通貨詐欺の手口
仮想通貨詐欺は、年々その手口が多様化・巧妙化しています。
ここでは、代表的な仮想通貨詐欺の手口について解説します。
SNS・マッチングアプリを利用した手口
SNSやマッチングアプリをきっかけとした仮想通貨詐欺が急増しています。
親しげに接近し、何度かやりとりをした後に「副業に興味ある？」「稼げる方法がある」といった形で投資話に誘導されます。
出会いや雑談を目的にしていたユーザーにとっては完全な不意打ちであり、相手への信頼感が生まれた頃に勧誘が始まるため、詐欺と見抜くのは容易ではありません。
投資先として案内されるのは、きれいなデザインの偽のウェブサイトやアプリで、まるで本物の仮想通貨取引所のように作られているケースが多くあります。
偽サイトを利用した手口
偽の投資サイトへ誘導し、仮想通貨の購入を求められるケースがあります。
画面上には利益が増えているようなグラフや数値が表示されるため、あたかも投資が成功しているかのように信じこませられます。
さらに巧妙なのは、一度だけ利益の一部を引き出せる点です。
実際にお金が戻ったことで「信頼できる投資だ」と錯覚し、数百万円規模の追加投資に踏み切ってしまう人も少なくありません。
その後、画面上には「数千万円の利益」が表示されますが、出金しようとすると「手数料が必要」「税金を支払えば引き出せる」といった理由で追加送金を求められます。
被害者は「せっかく儲かったお金を失いたくない」という心理につけ込まれ、さらに数十万円を支払ってしまいます。
しかし、いくら支払っても資金は引き出せず、最後には相手やサイト運営者と連絡が取れなくなります。
フィッシングサイトを利用した手口
フィッシング詐欺とは、正規の取引所やサービスを装った偽サイトに利用者を誘導し、入力された情報を盗み取る手口です。
「取引サイトのパスワードの更新が必要です」「本人確認を行わなければアカウントが停止されます」といったメールやSMSが送られてきます。
メッセージに記載されたリンクを開くと、見た目は本物そっくりの偽サイトが表示されます。
そこでログインIDやパスワード、秘密鍵を入力してしまうと、その情報はすべて悪徳業者の管理下に渡ります。
その結果、正規のアカウントを乗っ取られ、保有していた仮想通貨や個人情報が不正に利用されます。
偽アプリを利用した手口
仮想通貨詐欺の中には、スマートフォン向けのアプリを悪用するものもあります。
手口として多いのは、正規の取引所やウォレットアプリを装った偽物を公開し、利用者にインストールさせるというものです。
デザインや名称が本物と極めて似ているため、アプリストアに並んでいるだけでは区別がつきにくいのが特徴です。
偽アプリに入力したログイン情報や秘密鍵は、悪徳業者に渡ります。
その結果、正規のアカウントが乗っ取られ、保有していた仮想通貨を抜き取られてしまうケースが後を絶ちません。
景品を利用した手口
景品を口実にした仮想通貨詐欺もあります。
典型的なのは「このアドレスに仮想通貨を送れば、同額もしくは数倍にして返金する」といった言葉で利用者をだます方法です。
メッセージは、メールやSNSを通じて送られることが多く、送信者が正規の取引所や有名企業の公式アカウントを装っているケースもあります。
有名人を装った手口
有名人やインフルエンサーの名前や写真を無断で利用し、特定の仮想通貨を「推奨している」と見せかける手口もあります。
さらに悪質なケースでは、実際の有名人のアカウントが乗っ取られ、公式のものと区別がつかない形で宣伝が行われます。
実在の人物の名前やアカウントが利用されることで信頼性が高いと判断し、仮想通貨を購入してしまいます。
実在しない仮想通貨で資金調達をする手口
存在しない通貨や実態のない事業への投資を募る手口もあります。
この手口では、「新しい仮想通貨を発行する」「有望なマイニング事業に出資できる」などの触れ込みで資金を集めます。
マイニングとは、仮想通貨の取引を確認・承認する作業をコンピューターで行い、その報酬として通貨を受け取る仕組みです。
本来は専門的な機器や大量の電力が必要で、誰でも簡単にできるものではありません。
しかし詐欺グループは「誰でもスマホ1つでマイニング報酬が受け取れる」とうたって投資を募り、見た目だけが立派なサイトや資料で信頼できるプロジェクトを装います。
当然、マイニング自体行われておらず、集めたお金は詐欺グループが持ち逃げします。
ポンジ・スキームによる手口
ポンジ・スキームは、新たな出資者から集めた資金を、あたかも運用益であるかのように既存の出資者に配当として支払う、いわゆる自転車操業型の詐欺的な投資手法です。
実際に運用は行われておらず、「高利回りで安定した配当が得られる」といった触れ込みで資金を集めます。
最初は予定どおり配当が支払われるため、出資者は本当に利益が出ていると信じ込みます。
その結果、追加出資や知人へ紹介し、被害が広まるケースも少なくありません。
しかし、新規出資が止まると資金繰りが破綻し、最終的には配当も返金もされずに終わります。
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仮想通貨詐欺の被害を防ぐための対策
仮想通貨詐欺は、被害を未然に防ぐための心構えや対策を知っておくことが重要です。
ここでは、今すぐに実践できる対策を紹介します。
仮想通貨の勧誘に応じない
仮想通貨詐欺の被害を防ぐためには、勧誘に安易に応じない姿勢が必要です。
特に、初対面の人物や知り合って間もない相手から投資をすすめられた場合は、たとえ親しげな態度であっても慎重に対応する必要があります。
仮想通貨詐欺の多くは「確実に利益が出る」「必ず値上がりする」といった断定的な言葉で投資意欲をあおり、短期間で高額の資金を投入させようとするのが特徴です。
こうした甘い言葉をうのみにせず、相手の素性や情報の信頼性を十分に確認することが大切です。
金融庁の登録業者と取引する
日本国内で仮想通貨交換業を営むためには、法律に基づき金融庁の認可を受けることが義務付けられています。
無登録の取引所を利用した場合、万が一トラブルが発生しても法的な保護を受けられず、資金を失う危険性が高まります。
取引所を選ぶ際は、公式サイトに記載された登録番号を確認するだけでなく、金融庁が公開している最新の登録業者一覧を照らし合わせて、本当に登録されているかどうかを確認することが大切です。
セキュリティ対策をする
仮想通貨を安全に保管するうえで欠かせないのが、取引所やウォレットのセキュリティを強化することです。
特に有効とされているのが「二要素認証（2FA）」です。
これは、IDとパスワードだけでなく、追加の認証コードを組み合わせてログインする仕組みのため、不正アクセスのリスクを大幅に低減できます。
二要素認証の方法には、SMSで送られるコードを利用する方法、専用アプリでワンタイムパスワードを生成する方法、物理的なデバイスを用いる方法などがあります。
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仮想通貨詐欺にあった場合の相談先
仮想通貨詐欺の被害にあった場合は、できるだけ早い段階で窓口に相談することが大切です。
ここでは、主な相談先とその役割について解説します。
警察への相談（サイバー犯罪窓口）
「仮想通貨を送金してしまった」「偽サイトに秘密鍵を入力してしまった」という場合は、速やかに警察へ連絡しましょう。
全国共通の「警察相談専用ダイヤル（#9110）」に電話すれば、最寄りの警察署の相談窓口に繋がります。
通報内容に応じて、サイバー犯罪を扱う窓口（生活安全課やサイバー犯罪対策課など）へ案内してもらえます。
被害の経緯を伝えることで、今後の対応について助言が得られ、状況によっては捜査につながる可能性もあります。
ただし、警察は金銭の返還など民事的な手続きには対応できないため、ほかの相談先も併せて活用しましょう。
消費生活センター
「相手の勧誘が怪しいけれど本物か判断できない」「送金してから詐欺と気づいた」といった場合は、消費者ホットライン「188（いやや）」も利用できます。
電話をすれば、最寄りの消費生活センターにつながり、相談員が状況に応じた助言をしてくれます。
ただし、消費生活センターの対応は助言のみに留まります。
返金を希望する場合は、弁護士や司法書士へ相談しましょう。
弁護士や司法書士
返金を求める場合は、弁護士や司法書士へ相談しましょう。
送金先の情報が把握できていれば、法的な返還請求によって資金を取り戻せる可能性があります。
無料相談を受け付けている事務所も多いです。
返金の可能性を少しでも高めるためにも、まずは弁護士や司法書士に相談してみましょう。
＼早めの相談が最重要！／
まとめ
仮想通貨詐欺の手口は、SNSやマッチングアプリ、偽サイトや偽アプリ、実在しない通貨や高利回りをうたう投資話などさまざまです。
被害を未然に防ぐには、金融庁登録の正規取引所を利用し、安易な勧誘に応じないこと、セキュリティ対策を徹底することが必要です。
しかし、詐欺の多くは巧妙で、気付かないまま被害に巻き込まれてしまうケースも少なくありません。
仮想通貨詐欺にあってしまった場合は、一人で抱え込まず、できるだけ早い段階で専門機関に相談することが重要です。
丹誠司法書士法人では、仮想通貨詐欺に関するご相談を受け付けています。
「これは本当に詐欺なのか分からない」「送金してしまった資金を取り戻せる可能性を知りたい」といった不安も、お気軽にご相談ください。
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