競艇詐欺は返金できる！被害金を取り戻す8つの方法と返金率アップのポイント

競艇予想サイトに高額な料金を支払ったにもかかわらず、予想がまったく当たらなかった経験はありませんか。
心当たりがある場合、競艇詐欺にあっている可能性があります。

状況次第では支払ったお金を取り戻せるケースもあるため、諦める必要はありません。

本記事では、競艇詐欺での主な返金方法や返金の可能性を高めるポイント、相談先について解説します。

競艇詐欺のほかにも、競馬・競輪などのデタラメな予想を高額で売りつけるギャンブル詐欺が存在します。
以下の記事では、ギャンブル詐欺に共通する手口や、被害者にならないための注意点を解説しますので、ぜひご覧ください。

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競艇詐欺での主な返金方法8つ

競艇詐欺にあった場合の主な返金方法は、以下の8つです。

• 相手方との交渉
• 内容証明郵便の送付
• クーリングオフ
• 民法や消費者契約法違反による取り消し
• クレジットカード会社へのチャージバック
• 金融機関への口座凍結の要請
• 決済代行会社への損害賠償請求
• 民事訴訟の提起

以下、それぞれの方法について、利用できるケースや注意点を解説します。

返金方法1．相手方との交渉

相手方の連絡先が判明している場合、直接交渉して返金を求める方法もあります。
交渉がまとまれば、相手方が任意で返金してくれる可能性があります。

しかし、悪徳業者は最初から騙すつもりでいることが多いため、交渉だけで問題を解決するのは難しいかもしれません。

返金を求める最初の手段としては有効ですが、ほかの手段と組み合わせて進めるのが望ましいでしょう。

返金方法2．内容証明郵便の送付

返金請求の意思を文書で伝えたい場合は、文書を内容証明郵便で送付する方法があります。
内容証明とは、いつ・誰から誰に・どのような内容の文書が送付されたかを日本郵便株式会社が証明してくれるサービスです。

文書に「支払いに応じない場合は法的措置をとる可能性がある」と記載することで、相手に一定のプレッシャーを与えられます。
将来的に訴訟を起こす場合も、内容証明の送付記録を証拠として活用できます。

ただし、内容証明郵便自体に返金を強制する効力はありません。
また、詐欺的行為に気づいていることを相手に知らせることになり、逃げられるリスクもあります。

返金方法3．クーリングオフ

特定商取引法に定められた一定の取引に該当する場合には、クーリングオフを利用できます。
クーリングオフとは、契約後でも一定期間内に販売者へ通知することで、無条件で契約を取り消したり返金を受けたりできる制度です。

たとえば、電話でのセールスをきっかけに競艇詐欺にあった場合は、電話勧誘販売に該当します。

ただし、以下のケースは基本的にクーリングオフの対象外となるので、注意が必要です。

• 店頭での購入
• 通信販売
• 現金3,000円未満の取引

返金方法4．民法や消費者契約法違反による取り消し

購入時に以下のような勧誘・表示があった場合は、法律に基づいて契約の解除・取り消しを行い、支払った代金を返金してもらえる可能性があります。

ただし、証拠が不十分だと主張が認められない可能性が高まります。
「絶対に当たる」といった記載がある広告やメッセージがあれば、しっかりと保存しておきましょう。

返金方法5．クレジットカード会社へのチャージバック

クレジットカードで決済した場合には、カード会社にチャージバックによって返金を受けられる可能性があります。

チャージバックとは、カードの不正利用や詐欺被害があった場合に、カード会社に異議を申し立て、該当する決済を取り消してもらう仕組みです。
チャージバックが承認されると、すでに支払った代金はカード名義人に返金されます。

ただし、詐欺であることを示す証拠がなければ、チャージバックが承認されない場合もあります。
また、申請には期限があるため、被害に気付いたらできるだけ早く対応することも重要です。

返金方法6．金融機関への口座凍結の要請

銀行振込で支払った場合には、振り込め詐欺救済法に基づき、金融機関に対して口座凍結（利用停止）の要請を行うことも可能です。
口座凍結の要請が認められれば、口座に残っている残高の範囲内で返金を受けられます。

ただし、口座凍結に関する手続きは、騙し取られたお金を相手が引き出す前に行う必要があります。

そのため、被害に気づいたら、できるだけ早く金融機関へ連絡しましょう。

返金方法7．決済代行会社への損害賠償請求

販売者（悪徳業者）が逃亡している場合や連絡先が不明な場合は、販売者が利用している決済代行会社に損害賠償を請求する方法もあります。

決済代行会社は、販売会社の事業内容を審査した上で決済を代行し、代金の一部を利益として受け取っています。
そのため、販売業者が詐欺まがいの行為をしていれば、決済代行会社にも損害賠償責任が問われます。

決済代行会社に対して損害賠償請求をする際は、法的な根拠を明記した文書を、特定記録郵便や内容証明郵便などで送付するのが一般的です。
ただし、情報商材詐欺に関する立証は困難な場合が多く、損害賠償請求が必ず認められるわけではありません。

返金方法8．民事訴訟の提起

相手方との交渉が不調に終わった場合は、民事訴訟による請求を検討するとよいでしょう。

裁判に発展することで、相手方が返金に応じるケースもあります。
ただし、民事訴訟となると費用などの負担が大きくなるため、十分な証拠を揃えた上で慎重に進める必要があります。

競艇詐欺での返金の可能性を高める方法3つ

返金の可能性を高めるための主な方法は、以下の3つです。

• すぐに対応を始める
• 必要な証拠をできるだけ多く集める
• 第三者に相談する

ここから、それぞれ解説します。

​​1．すぐに対応を始める

悪徳なサイトは、閉鎖やリニューアルをよく繰り返します。

そのため、被害から時間が経過すると、連絡が取れなくなる可能性が高まります。
返金に向けて、できるだけ動き始めましょう。

2．必要な証拠をできるだけ多く集める

お金を支払っていたとしても、客観的な証拠がなければ、相手方に「悪質な取引はしていない」「同意のうえで支払ったはずだ」と言い逃れされる可能性があります。

そのため、返金請求の際に有効となる証拠を、できるだけ多く集めることが重要です。

LINE・メール・SNSでのやり取りは相手に削除されることがあるため、確認でき次第、速やかに保存しておくことが大切です。

3．第三者に相談する

悪徳業者は返金の意思がないことが多く、被害者からの問い合わせ対応にも慣れています。
そのため、個人だけでやり取りをすると、話を受け流されてしまうかもしれません。

確実に返金を求めたい場合は、第三者に相談して的確なアドバイスを求めるのが有効です。

家族や知人に相談する方法もありますが、相談しにくい場合は次章で紹介する相談先を活用しましょう。

競艇詐欺にあった場合の相談先3選

競艇詐欺にあった場合の主な相談先は、以下の3つです。

• 消費生活センター・国民生活センター
• 警察
• 司法書士・弁護士

ここから、各相談先の特徴を詳しく解説します。

消費生活センター・国民生活センター

消費生活センターや国民生活センターは、競艇詐欺をはじめとした消費者トラブル全般に関する相談を受け付けています。
全国共通の「消費者ホットライン（188）」に電話すれば、最寄りの消費生活センター等につながります。

専門の相談員が事情を聴き取って、解決のための助言を行ってくれるので、初めて被害にあった人でも安心して利用できるのが特徴です。
利用は無料で、匿名でも相談できる点もメリットです。

一方で、消費生活センター自体が相手方に直接返金を求めるわけではなく、あくまでも助言や関係機関の紹介にとどまることも多い点には注意が必要です。

警察

全国共通の「警察相談専用電話（#9110）」にかけると、地域を管轄する警察本部の窓口につながり、状況に応じて情報提供や助言を受けられます。
寄せられた相談内容に対して、関係する部署が協力しながら対応してくれます。

ただし、警察の主な役割は犯罪の摘発や逮捕なので、被害金の返金交渉そのものに対応してもらえるわけではありません。
仮に悪徳業者が逮捕されたとしても、自動的にお金が返ってくるわけではないので、返金を求める場合には別途、民事事件として手続きを進める必要があります。

司法書士・弁護士

最も返金の可能性を高められるのが、司法書士や弁護士への相談です。
すでに紹介したとおり、返金方法には「相手方との交渉」「内容証明郵便の送付」「チャージバック」「民事訴訟の提起」などがあります。

司法書士や弁護士に相談すれば、これらの手続きを代行してもらえます。

専門的な知識やノウハウを活かして対応してくれるため、個人で対応するよりも返金の可能性を大きく高められるでしょう。

正式に依頼する場合は費用がかかりますが、無料相談に対応している事務所もあります。
また、詐欺被害の解決実績が豊富な事務所を選ぶことで、事案に応じた最適な対応を受けられ、費用に見合った効果を実感できるでしょう。

競艇詐欺の返金には早めの行動と相談が重要

競艇詐欺の被害にあった場合、返金手段はいくつかありますが、どの方法が適しているかは被害状況や証拠の有無によって異なります。
まずは、どの対応方法が可能かを確認することが大切です。

また、返金をスムーズに進めるためには、やり取りの履歴や振込明細などの証拠を整理しておくことに加え、司法書士や弁護士へできるだけ早く相談することも重要です。

丹誠司法書士法人では、詐欺被害の解決実績が豊富な司法書士が、返金に向けて尽力いたします。

相談料は無料で、相談の際には被害状況を伺ったうえで、返金の見通しや今後の対応方針をわかりやすくご説明いたします。
競艇詐欺でお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。