情報商材に100万円？騙されないための知識と購入後の返金方法を解説

100万円という高額な情報商材を前に、購入を迷っている方もいれば、すでに手にしたものの「本当に価値があるのか？」と不安を感じている方もいるかもしれません。

最近では、SNSやYouTube広告で「1ヶ月で100万円稼げる」などとうたう情報商材が増えています。

中には有益なノウハウもあるかもしれませんが、詐欺まがいな高額情報商材も少なくありません。

本記事では、情報商材の詐欺に騙されないための知識と、被害にあってしまった場合にお金を取り返す方法を解説します。

高額な情報商材の購入を検討中の方や詐欺的な高額情報商材を購入してお困りの方は、ぜひご一読ください。

以下の記事では、情報商材詐欺の返金方法について解説しています。
返金成功のポイントもお伝えしますので、ぜひご覧ください。

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100万円の情報商材の実態

情報商材の相場を考えると、100万円はかなり高めの設定です。

このような高額な情報商材の広告では「1ヶ月で100万円稼げるので、すぐに元を取り返せる」「残りわずか」など、購買意欲を煽る表現が使われます。

しかし、実際に購入してみると価値のある情報はほとんどなく、100万円という大金を費やしたにもかかわらず、何の成果も得られないケースがほとんどです。

投資や副業に「絶対稼げる」ものはありません。
甘い言葉に騙されず、リスクがあることを理解し、安易な決断を避けましょう。

情報商材詐欺のチェックポイントと悪質な手口の見抜き方

高額な情報商材の販売では、詐欺的な手口が用いられることがあります。
あらかじめ悪徳業者の見抜き方を知ることで、被害を未然に防げます。

100万円もの大金を騙し取られることは、経済的にも精神的にも大きな損失です。

高額な情報商材を購入する前に、以下のポイントを確認してください。
1つでも当てはまる点があれば、購入は控えましょう。

販売者が匿名・架空名義ではないか

悪徳業者は、匿名または架空名義で情報商材の販売活動をしていることがあります。

情報商材を購入する前に、販売者が実名か、法人登記されているか、所在地や連絡先が正しいかなどを確認しておきましょう。

所在地や連絡先が不明確または表記がない場合には、詐欺の可能性が非常に高いため注意が必要です。

販売者が架空の経歴を装っていないか

悪徳業者は名義を偽るだけでなく、有名人やメディア出演歴を装ったり、架空の体験談やレビューを掲載することもあります。

公式情報や複数の独立したレビューを比較し、信憑性を確認することが重要です。

根拠のない断定的な表現を使っていないか

「絶対儲かる」「元本保証」など根拠のない断定的な表現を使って広告・勧誘するのも、悪徳業者の特徴です。

これは、消費者契約法などで禁止されている「断定的判断の提供」に該当する可能性が高い行為です。
冷静に判断し、甘い言葉に惑わされないことが肝心です。

「コミュニティ」や「サポート」を強調していないか

「このコミュニティに入れば一生安泰」「専属のコンサルタントが徹底サポート」といった言葉で、高額な料金を正当化しようとする手口にも注意が必要です。

実態は形だけのサービスで、いざという時に連絡がつかなくなるケースも少なくありません。

規約の内容が具体的で明確か、実際にコミュニティ参加者やサポートの利用者がいるのかなどを確認しておきましょう。

実績や返金保証を過剰に強調していないか

悪徳業者は、偽造した実績データや無断使用の有名人の写真などを掲載し、返金保証をうたって信用を得ようとします。

もっとも、返金保証をうたっていても、実際には「特定の手順をすべて実行した場合に限る」などの厳しい条件を付け、返金に応じないケースがほとんどです。

実績データに根拠があるか、掲載されているデータや写真が単なるスクリーンショットではないか、返金保証の条件は実現可能な内容かなどを事前に確認しておく必要があります。

振込先が販売者以外の個人名義ではないか

悪徳業者は、他人の預金口座を使っていることがあります。

自分の身元を隠すため、違法な方法で他人の個人名義口座を入手して振込先に利用するのは、悪徳業者がよく使う手口です。

そのため、振込先が販売者以外の個人名義の場合は、詐欺である可能性が非常に高いです。

ギフトカードや電子マネー以外に支払方法があるか

ギフトカードや電子マネーでの決済は、受取人の身元が分かりにくく、返金を求めることも難しいため、悪徳業者が利用することがあります。

ギフトカードや電子マネー払いしか支払方法がない場合も詐欺の可能性が非常に高いため、注意が必要です。

情報商材詐欺としてネットで紹介されていないか

インターネットで、販売者や高額情報商材の情報や評判を調べるのも、詐欺を見抜くために有効な方法です。
販売者の詐欺的行為やトラブルが紹介されている場合は、取引をやめましょう。

ただし、悪徳業者は、自身を賞賛する評価や情報を別名義でインターネットにあげている可能性があります。

そのため、上位表示の情報などだけを鵜呑みにするのは危険です。

インターネットで調べる場合は、多くの情報を集めて比較検討する必要があります。
中でも否定的・批判的な意見を参考にした方が有益です。

契約してしまった場合：クーリングオフで契約を解除する方法

すでに高額情報商材を購入したものの、価値のない情報ばかりなので解約したいと考えている方もいるかもしれません。

万が一、100万円を支払って高額情報商材を購入した場合でも、クーリングオフによって契約を解除できる可能性があります。

クーリングオフとは、無条件に契約を解除できる法的制度です。
クーリングオフをすると、契約を最初からなかったことにできます。

クーリングオフの条件

情報商材の取引でも、自宅やカフェなどで契約した場合（訪問販売）や電話やZoomで契約の申し込みをした場合（電話勧誘販売）には、クーリングオフが対象になります。

クーリングオフをするには、以下の条件が必要です。

• クーリングオフの対象となる取引に該当すること
• 法律で定められた書面を受け取った日から8日を経過していないこと
• 書面または電磁的記録で契約解除の意思表示をしたこと

ただし、情報商材取引で多い通信販売は対象外です。
通信販売の場合は、後述する別の解決策を検討する必要があります。

クーリングオフ通知の方法

クーリングオフの意思表示は、販売者のメールフォームに送信する方法で通知することも可能です。
この場合、証拠を残すため、メールフォーム画面をスクリーンショットや画像録画しておきましょう。

書面で通知する場合は、配達証明付きの内容証明郵便で通知書を郵送します。

この方法なら、通知書の内容や配達記録が郵便局に残るため、証拠として有効的です。

なお、クレジットカードで情報商材の代金決済をしていた場合には、クレジットカード会社にも同じ通知を送っておきましょう。

クーリングオフできない場合の解決方法

クーリングオフ期間を経過した場合や適用されない場合でも、諦める必要はありません。
クーリングオフ以外の方法で、お金を取り戻せる可能性はあります。

以下では、クーリングオフ以外で返金を求める手続きを紹介します。

クレジットカード会社へのチャージバック申請

クレジットカード決済で高額情報商材を購入した場合、クレジットカード会社に連絡をして支払いの停止を求めましょう。

すでに支払いが完了している場合、チャージバックを申請することにより、一部を返金してもらえることもあります。

情報商材の契約に基づく解約

クーリングオフできない場合、情報商材の契約で定められている特約に基づいて解約し、返金を求めます。

もし特約が定められていなかった場合には、特定商取引法に基づき、商品を受け取った日から8日以内であれば、商材を返品して契約を解約できます。

内容証明郵便による返金請求と交渉

クーリングオフや契約に基づく解約ができない場合、悪徳業者に解約と返金を求めて内容証明郵便で請求書を送付します。

相手が反応を示した場合には、解約と返金について交渉します。

話がついた場合には、必ず書面（和解書）を取り交わしておきましょう。

裁判手続き

相手が解約や返金に応じない場合には、裁判手続きで解約と返金を求めることになります。

具体的には、以下の裁判手続きがあります。

高額な情報商材で被害にあった場合の相談先

100万円の情報商材を購入してしまった場合、クーリングオフや裁判手続きなどを一人で進めていくのは簡単ではありません。

一人で悩むのではなく、専門機関などに相談するのが、解決への近道です。

消費生活センター

消費生活センターでは、情報商材のトラブル相談が可能です。

全国各地にあるため、すぐに相談できます。

被害状況や契約内容を整理して相談すると、適切なアドバイスを受けられます。

警察

高額情報商材被害が詐欺に該当する場合や脅迫を受けた場合には、警察に相談しましょう。

警察が捜査をしたとしても返金されるわけではありませんが、販売者が刑罰を恐れて話し合いに応じてくることはあります。

司法書士・弁護士

クーリングオフや返金のための交渉・裁判手続きには、法的な知識が必要です。

適切に解決するためには、司法書士や弁護士に依頼した方が確実でしょう。

法律的根拠に基づく請求は、返金成功率を高めます。

まとめ：情報商材に100万円払ってしまったら・・・

「情報商材に100万円」という大金を投じることは、大きな決断です。

これから購入しようと考えている方は、高額情報商材のリスクをよく考え、情報商材詐欺の典型的な手口や見抜き方を理解して冷静に判断してください。

すでに契約してしまった場合でも、クーリングオフや法律の知識を活用して返金や契約解除が可能です。
不安やトラブルがあれば、早めに司法書士・弁護士に相談することが、被害を最小限に抑える近道となります。

丹誠司法書士法人では、情報商材に関する詐欺問題のご相談を受け付けています。

クーリングオフや返金請求でお困りの方は、ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。