詐欺にあったらどうする？泣き寝入りしないための対処法と5つの相談先

詐欺にあったとき、混乱やショックでどう対処すべきか分からなくなる方も多いでしょう。

しかし、被害をそのまま放置すると、金銭的・精神的ダメージがさらに大きくなってしまう可能性があります。

お金を取り戻すためには、まず第三者へ相談することが重要です。

本記事では、詐欺被害にあったときの対処法と5つの相談窓口を紹介します。

泣き寝入りせず早めに行動を起こし、一日も早く平穏な生活を取り戻しましょう。

詐欺にあったときの対処法

詐欺にあったと気づいたら、まずは冷静になることが大切です。
焦って誤った行動をとると、被害が拡大したり証拠が失われたりする恐れがあります。

ここでは、詐欺にあったときに取るべき対処法を5つ紹介します。

支払いをやめて相手方との連絡を絶つ

被害の拡大を防ぐために、「詐欺かもしれない」と気づいた時点で支払いをやめましょう。

また、自分で返金交渉しようとせず、相手方との連絡を絶つことも大切です。

直接やりとりすると、うまく言いくるめられたり、言葉巧みに誘導されたりして、さらに被害が拡大してしまう恐れもあります。

これ以上騙されないためにも、電話・メール・SNSなど、あらゆる連絡手段でのやりとりを中止しましょう。

振込先の銀行やクレジットカード会社に連絡する

預金口座などへお金を振り込ませる詐欺にあったら、すみやかに振込先の銀行に連絡し、口座の凍結（利用停止）を要請しましょう。

口座に残高があれば、お金を取り戻せる可能性があります。

クレジットカードで決済した場合は、不正利用などの二次被害を防止するためにもカード会社に連絡しましょう。

できる限り多くの証拠を集める

詐欺にあった事実を立証できるかどうかが、返金の成否を大きく左右します。

相手方に証拠を隠滅される前に、できるだけ多くの証拠を収集・保全しましょう。

特に、相手方の身元につながる情報、やり取りの履歴、支払いの記録などは、第三者へ相談する際にも役立ちます。

相手方とのメッセージやWebサイトの履歴などを削除してしまわないよう注意が必要です。

インターネット上の情報はすぐに削除されるケースも多いため、早めにスクリーンショットに収めましょう。

たとえ証拠が少なくても、返金に成功するケースもあります。
諦めずに、できることから一つずつ行動に移すことが大切です。

一人で抱え込まず第三者に相談する

「自分にも落ち度があったのでは」「騙されたことを家族や友人に知られたくない」といった気持ちから、詐欺被害を誰にも相談できず、一人で抱え込んでしまう方も多くいます。

しかし、近年の詐欺は非常に巧妙化しており、誰でも騙される可能性があります。

悪いのはお金を騙し取ろうとする悪徳業者であり、被害にあった方が責任を感じたり恥じたりする必要はまったくありません。

一人で抱え込まず、早めに第三者のサポートを受けましょう。

【2025年版】最新の詐欺の種類と今日からできる対策！

詐欺の手口は多様化しており、特に近年はインターネットやSNSを悪用した手口が増加しています。

詐欺被害から身を守るためには、悪徳業者の手口を知っておくことが重要です。

ここでは、最新の詐欺手口9種類と対策法を解説します。

副業詐欺

副業詐欺とは「スマホ1台で月30万円稼げる」などの甘い言葉でターゲットを引きつけ、登録料やマニュアル代、サポート費用などの名目でお金を騙し取る詐欺的行為です。

価値のないマニュアルや情報商材を高額で売りつけられますが、指示通りに動いても稼げず、最終的には業者と連絡が取れなくなります。

「誰でも簡単に高収入が得られる方法」は存在しません。

都合の良い口コミや華々しい実績も、業者が捏造している可能性があります。

現実離れした儲け話には飛びつかず、常に疑う姿勢を持ちましょう。

支援金・還付金詐欺

支援金・還付金詐欺は「1億円の遺産を受け取ってください」「医療費の還付金が受け取れます」などと持ちかけ、金銭や個人情報を騙し取る詐欺です。

不特定多数の相手にメールやSMSを送付して悪徳サイトへ誘導し、登録料や手数料などの名目で金銭を要求してきます。

また、還付金の受け取りを装ってATMの操作を指示し、実際には詐欺業者の口座に送金させる手口もあります。

自治体や税務署、日本年金機構などの職員を装って接触してくる悪徳業者もいますが、税金や医療費などの還付手続きでATM操作を求められることは絶対にありません。

少しでもおかしいと思ったら、公的機関の公式ホームページで正しい情報を確認しましょう。

投資詐欺

「必ず儲かる」「短期間で資産が倍になる」などと持ちかけ、投資金や出金手数料を騙し取るのが投資詐欺です。

実際には資金が運用されていなかったり、利益が出ているはずの口座から出金できなくなったりします。

金融商品を取り扱う事業者は、金融商品取引法に基づき「金融商品取引業」として登録する義務がありますが、無登録業者との金融トラブルが多発しています。

勧誘を受けた際は、金融庁のホームページにある免許・許可・登録等を受けている業者一覧で登録有無を確認しましょう。

情報商材詐欺・ギャンブル詐欺

情報商材詐欺は「誰でも月50万円稼げるマニュアル」「ギャンブル必勝法」などと謳い、価値のない情報を高額で売りつける行為です。

悪徳業者は誇大広告でアピールしますが、実際の中身はインターネットで無料で手に入る情報や、根拠のない競艇・競馬・宝くじ当選番号などの予想情報です。

指示通りに行動しても稼げず、損失だけが残ってしまいます。

悪徳業者は「あなただけ特別に情報を教えます」「購入できるのは今だけです」と焦りや限定感を煽って判断力を奪おうとしますが、うまい話には必ず裏があります。

お金を支払う前に一度立ち止まり、業者の信頼性や情報の根拠を慎重に見極めましょう。

オーディション詐欺

「タレントになりたい」「モデルや声優として活躍したい」など、芸能界を目指す方の夢につけ込むオーディション詐欺の被害も多発しています。

オーディションの応募者全員に合格を告げ、レッスン料や事務所の登録料、宣材写真の撮影費などの名目で高額な費用を要求するのが主な手口です。

悪徳業者は「すぐにドラマに出演できます」などと期待させますが、目的はお金を騙し取ることです。

いくら支払っても芸能界デビューは叶わず、約束は果たされません。

第三者への相談を妨害された場合も詐欺の可能性が高いため、十分に警戒してください。

オレオレ詐欺

オレオレ詐欺とは、電話で「オレだけど、交通事故を起こした」「会社の金を使い込んでしまった」などと息子や孫になりすまし、金銭を要求する詐欺です。

なかには、予め個人情報を入手している詐欺師もいます。

相手があなたの名前や住所、職業、生年月日を知っているからといって、すぐに信用しないようにしましょう。

フィッシング詐欺

フィッシング詐欺とは、実在する公的機関や金融機関を装ったメールやSMSで偽サイトに誘導し、IDやパスワード、クレジットカード番号などを入力させて盗み取る詐欺です。

公的機関や企業が、メールやSMSでIDやパスワードなど入力を促すことはありません。

架空料金請求詐欺

架空料金請求詐欺とは、実際には利用していないサービスの料金や未払い金などを名目に、金銭を騙し取ろうとする詐欺です。

身に覚えがない請求は無視し、家族や消費生活センター、警察に相談しましょう。

ロマンス詐欺

ロマンス詐欺とは、マッチングアプリやInstagram、Facebookなどを通じて恋愛感情を抱かせ、金銭を騙し取る詐欺です。

恋愛感情につけ込まれると冷静な判断が難しくなりますが、実際に会ったことがない相手からお金を求められたら詐欺を疑うべきです。

詐欺にあったときの5つの相談先

詐欺にあったショックで混乱してしまう方も多いですが、被害を最小限に抑え、お金を取り戻すためには、できるだけ早く第三者に相談することが重要です。

ここでは、詐欺被害について相談できる5つの窓口を紹介します。

1．消費生活センター：解決に向けたアドバイスがもらえる

消費生活センターは全国の市区町村に800か所以上設置されており、詐欺被害をはじめとした消費生活全般に関する相談を受け付けています。

消費者ホットラインに電話すると、最寄りの消費生活センターにつながり、専門の相談員が解決に向けたアドバイスをしてくれます。

土日や祝日は、国民生活センターが対応してくれるため、年末年始を除き原則として毎日相談できます。

ただし、消費生活センターや国民生活センターが対応してくれるのは状況に応じた助言のみです。
事業者の取り締まりや返金交渉をしてくれるわけではない点に注意が必要です。

2．警察の相談専用電話：情報提供や助言が得られる

詐欺にあった場合、警察への相談も選択肢のひとつです。

全国共通の警察相談専用電話にかけると、地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながり、状況に応じた情報提供や助言が得られます。

ただし、消費生活センターと同様に、警察でも返金交渉をしてもらうことはできません。

被害届を提出しても、民事不介入や証拠不十分、相手方の身元不明などを理由に、捜査が開始されないケースも多いのが現状です。

3．金融庁「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」：投資詐欺の相談ができる

「投資詐欺の被害にあった」「騙されているかもしれない」という場合は、金融庁が設置している「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」に相談できます。

電話のほか、金融庁のホームページでのウェブ相談は24時間受付可能です。

ただし、金融庁が対応できるのは投資詐欺の解決に向けたアドバイスや他機関の紹介のみで、返金交渉はできません。

4．公益社団法人日本訪問販売協会：悪徳な訪問販売の相談ができる

「突然訪問してきた業者に急かされて、不要な契約をしてしまった」「最初に説明された金額と違っていた」など、悪徳な訪問販売の被害にあった場合は、公益社団法人日本訪問販売協会（JDSA）への相談が可能です。

訪問販売ホットラインに電話をかけると、消費生活アドバイザーの資格を持つ相談員が助言をしてくれます。

5．司法書士・弁護士：返金に向けて動いてもらえる

上記で紹介した公的機関は、解決への一歩をサポートしてくれますが、返金に向けて具体的に動いてくれるわけではありません。

詐欺で騙されたお金を取り戻したいなら、司法書士や弁護士への相談が有効です。

弁護士や司法書士に依頼すれば、業者の調査から返金交渉、訴訟の提起など、返金に向けたさまざまな手続きを任せられます。

認定司法書士であれば、簡易裁判所における1件あたり140万円以下の民事裁判も可能です。

無料相談に対応している事務所もあるため、まずは手元にある証拠を整理し、アドバイスを求めてみましょう。

「返金の見込みはあるか」「どのような返金方法がベストか」といった点を、状況に応じて的確に判断してもらえます。

今後の見通しが立つことで、精神的な負担の軽減にもつながります。

詐欺にあったら「早めの相談」が返金の鍵を握る

詐欺被害にあった直後は混乱しやすく、誰にも相談できずに悩みを抱え込んでしまう方も少なくありません。

しかし、返金の可能性を少しでも高めたいなら、被害に気づいた段階ですみやかに第三者に相談することが大切です。

ここでは、早期相談が重要な理由を5つの視点から解説します。

クーリングオフの期限は思っているより短い

詐欺被害にあった場合でも、取引内容によってはクーリングオフ制度を利用できる可能性があります。

クーリングオフが適用されれば、無条件で申し込みの撤回や契約の解除ができ、すでに支払った代金は商品と引き換えに全額返還されます。

ただし、クーリングオフをする場合は、下記の期限内に販売者へ通知する必要があります。

クーリングオフ期間は、申込書面または契約書面を受け取った日のうち、早いほうから起算されます。

期間は短いため、いつの間にか期限を過ぎてしまう恐れがあります。

少しでも不審に思ったらすぐに契約書や日付を確認し、クーリングオフ制度が利用できるうちに動き出しましょう。

時間が経過するほど証拠隠滅のリスクが上がる

詐欺被害から時間が経つにつれて、詐欺に使われたWebサイトが閉鎖されたり、相手方とのメッセージ履歴が削除されたりなど、重要な証拠を隠滅されるリスクが高まります。

また、被害者自身が振込明細書や電子マネー（プリペイドカード）の原本などを誤って処分してしまうこともあるでしょう。

ひとつでも証拠が多いほうが被害状況の把握や対応策の選択肢が広がり、返金につながる可能性も高まります。

悪徳業者が行方をくらませる可能性がある

詐欺被害に気づいてから対応が遅れると、悪徳業者に逃げる猶予を与えてしまう可能性があります。

連絡手段が遮断されると返金交渉が難航するため、連絡がつくうちに行動に移す必要があります。

ただし、自分で問い詰めたり交渉したりすると逃げられる可能性が高いため、司法書士や弁護士に対応を任せましょう。

クレジットカードのチャージバック手続きに期限がある

クレジットカード会社にチャージバックを申請すれば、条件次第で支払いを取り消してもらえる可能性があります。

チャージバックは個人でも申請できますが、司法書士や弁護士が申請書類の作成やカード会社とのやりとりを代行することで手続きが円滑に進み、承認される可能性が高まります。

ただし、各カード会社が定める申請期限を過ぎると対応してもらえないため、やはり早めの相談が肝心です。

被害直後は返金交渉の選択肢が最も多い

司法書士や弁護士に返金請求を依頼するメリットは、個人では難しい交渉ルートや法的手段を含め、多角的なアプローチが可能になる点です。

証拠が残っており、相手方と連絡が取れる被害直後は、返金交渉の手段が最も多く残されている貴重なタイミングです。

手遅れを防ぐためにも、できるだけ早めの相談が返金成功の鍵を握ります。

まとめ

被害にあうと頭が真っ白になってしまう方も多いと思いますが、ひとりで抱え込まず、まずは第三者に相談しましょう。

早めの行動が、被害の拡大防止や返金につながります。

丹誠司法書士法人では、詐欺被害の解決実績が豊富な司法書士が相談者様の立場に立って親身に対応し、全力でサポートいたします。

相談は無料ですので、「誰に相談すれば良いかわからない」「詐欺かどうか判断してほしい」という方も、まずはお気軽にお問い合わせください。