「SNSでお金配りをしているアカウントをよく目にするけど、本当にお金はもらえるの?」と疑問に思ったことはありませんか?
お金配りの投稿に応募して高額な請求をされたケースもあるため、注意が必要です。
本記事では、お金配りの企画をしているアカウントの5つの目的を紹介します。
既に応募してしまった場合、被害を最小限に抑える方法もお伝えするので、ぜひ最後までご覧ください。
- お金配り詐欺の概要
- SNSでお金配りをするアカウントの5つの目的
- お金配り詐欺の手口と流れ
- お金配り詐欺被害にあわないための3つの対策
- 被害を最小限に抑える3つの方法
SNSで急増しているお金配り詐欺とは?
「お金配り詐欺」とは、業者がSNS上で「抽選に参加するとお金が当たる」と謳い、応募者から個人情報を聞き出したり、手数料などを名目にお金をだまし取ったりする詐欺のことです。
SNSは匿名性の高さから身分を偽りやすいため、不正に利益を得ようとする悪徳業者に利用されやすい媒体です。
よく目にする例は、X(旧Twitter)上で業者がお金持ちのアカウントになりすましているケースです。
アカウントをフォローし、該当の投稿をリポスト(リツイート)することを条件としてお金を配るといった投稿で、応募者を募っています。
もちろん条件を満たしても、お金はもらえません。それどころか、逆にお金をだまし取られてしまう危険性があります。
以下の記事では、SNSを使った詐欺の返金方法について解説しています。
「SNS詐欺にあったかもしれない」と感じている人は、あわせて参考にしてください。
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お金配りのSNS投稿をする業者の目的5つ
SNS上で悪徳業者がお金配りを告知することについて「何のために、応募者を集めているのか」と、疑問に思う人も多いでしょう。
ここでは業者がSNS上で行う、お金配り企画の目的を5つ紹介します。悪徳業者の目的を知ることで、被害にあうリスクを減らせるでしょう。
目的1.手数料を名目にお金をだまし取るため
応募者からお金をだまし取ることを目的に、お金配りを企画している可能性があります。
具体的には「あなたは抽選に当たりました。当選金を受け取るには、手数料を支払う必要があります」といったDMが届くケースがあります。
もちろん手数料を支払っても、業者からお金が振り込まれることはありません。手数料を振り込んだ後は、業者と連絡が取れなくなってしまう可能性があります。
特別感を演出するメッセージが業者から送られてくるかもしれませんが、相手にしてはいけません。
目的2.個人情報を入手するため
応募者のクレジットカード番号や銀行口座の番号などの「個人情報」を入手しようとしています。
クレジットカード番号を聞き出して不正利用しようとしている、または口座番号を入手してほかの業者に売却しようと考えているためです。
また、応募者の本名や住所、電話番号などを聞き出そうとする場合もあります。
これらの情報も複数の業者間で売買される可能性があり、ほかの詐欺のターゲットにされてしまう恐れがあるため、絶対に教えないでください。
目的3.犯罪行為を隠すため
犯罪行為を隠す目的で、SNS上でお金配りを告知しているケースもあります。
たとえば、悪徳業者が不正に得たお金があったとします。
お金の出所を隠すために、応募者から銀行口座を聞き出そうとしている可能性もあります(いわゆるマネーロンダリング)。
また、お金の受け子・出し子の銀行口座として利用されるリスクも考えられるでしょう。
目的4.有料サイトやアフィリエイトのリンクへ誘導するため
お金配りの企画を行うことで注目を集め、有料サイトやアフィリエイトのリンクへ誘導している可能性があります。
応募者がリンク先の広告を表示することで、アカウントを運営している業者に広告主から報酬が支払われるためです。
アフィリエイトの仕組み自体は詐欺ではありません。
しかし誘導方法やリンク先のサイトによっては、トラブルに巻き込まれる恐れがあるため、不用意に送られたリンクに触れないようにしてください。
目的5.情報商材を購入させるため
応募者に情報商材を購入させる目的で、お金配りを企画している場合もあります。
お金配り企画に応募する人には「楽して稼ぎたい」と考えている傾向があるため、悪徳業者からは「高額な情報商材を購入してくれる見込みが高い」と考えられています。
たとえば「誰でも簡単に月100万円稼げる」と謳う、情報商材の販売業者がいるとします。
悪徳業者はお金配り企画の応募者と何度かやり取りを行い、信頼関係を築きます。
その後、自社で運営しているLINEグループに招待するという手口がよく見られます。
誘導したLINEグループでは、高額な情報商材の購入や有料セミナーへの参加を促されるケースが多いです。
お金配り詐欺の手口・流れを解説
お金配り詐欺の手口・流れは、以下のように行われます。
- アカウントを運営している業者がお金配りの投稿をする
- 投稿を見た人が応募する
- 業者が応募者に当選した旨のメッセージを送る
- 応募者が個人情報を教える(または商材やセミナーに参加する)ことで、被害にあう
お金をだまし取られる被害だけでなく、犯罪に巻き込まれてしまう可能性があります。
\心当たりがある人はすぐ相談!/
お金配り詐欺の被害にあわないための3つの対策
お金配りの詐欺は、対策を知っておくことで被害にあうリスクを大幅に下げられます。
ここでは、3つに分けて対策方法を紹介します。
対策1.お金配り企画の多くは詐欺だと理解する
ほとんどのお金配り企画では、実際に応募してもお金がもらえないと理解しましょう。
お金配り企画を運営している悪徳業者は、応募者からお金をだまし取ったり、犯罪に利用したりしようと企んでいるからです。
一部の著名人が本当に現金を配布しているため、お金がもらえると期待してしまうかもしれません。
「お金がもらえた」とほかのアカウントが発信していたとしても、虚偽の内容を伝えている可能性が高いです。
お金配り企画の多くは偽物だと思っておくことをおすすめします。
対策2.新規や運用歴が浅いアカウントを信用しない
お金配りに関する投稿を行っているアカウントは、必ずプロフィールを細かくチェックしましょう。
著名人を偽って作られたアカウント、または最初から応募者を騙すために作られたアカウントの可能性が高いからです。
たとえばアイコンや名前、IDなどを著名人のアカウントと酷似したものにして、応募者が誤って偽アカウントに反応することを狙っています。
新規や運用歴が浅い場合も注意してください。
詐欺が発覚しそうになるとアカウントをすぐに削除し、逃げられるように準備している可能性が高いです。
本当にお金を配っているアカウントは非常に稀なので、新規のアカウントは信用しないでください。
対策3.怪しいURLはクリックしない
身に覚えのないURLが送られてきても、不用意にクリックしないようにしましょう。
ワンクリック詐欺や業者が運営している有料サイトへ誘導されてしまうからです。
なかにはクリックした途端「契約が完了しました。お支払いできない場合は自宅まで回収に向かいます」などと、脅迫めいたメッセージが表示されることもあります。
怪しいアカウントからURLが記載されたDMやSMSが送られてきた場合は、無視してください。
お金配り詐欺の被害を最小限に抑える3つの方法
これまでお金配り詐欺の手口や被害にあわない対策について解説してきました。
しかし、悪徳業者とは気づかずにお金配りの企画に応募してしまった人もいらっしゃるでしょう。
被害拡大を抑える方法を3つ紹介するので、心当たりのある人は参考にしてください。
方法1.クレジットカードの利用を停止させる
お金配りの企画を運営している業者にクレジットカードの番号を教えてしまった場合は、すぐに利用停止の手続きをしましょう。
手続きによって、お金が引き落とされなくなり、悪徳業者のもとへお金が渡ることを阻止できます。
自分が利用しているカード会社の紛失・盗難窓口に連絡してください。
方法2.感情的になって業者を追及しない
業者に対して不信感を抱いても、追及したり疑っていることを伝えたりするのは控えましょう。
応募者から怪しまれていることに業者が気づいてしまうと、証拠を削除して逃げられてしまうからです。
感情的になって業者へお金の振り込みを催促したり、購入した商材や参加したセミナーのクレームを伝えたりするのもやめてください。
自己判断せず、周囲の人や司法書士・弁護士に相談して慎重に対応しましょう。
方法3.今までのやり取りを保管する
業者とのやり取りは、スクリーンショットなどで保管するようにしてください。
証拠があれば、返金を望む場合の相談や交渉がスムーズに進みます。
たとえば、SNSのメッセージ機能やチャットツールでやり取りをしている場合は、スクリーンショットで保管しておきましょう。
サイトに登録していた場合は、ログアウトやアカウント削除を行わないようにしてください。
いち早く被害を回復するためにも、証拠を整理していつでも確認できるようにしておきましょう。
被害が大きくなる前に、丹誠司法書士法人に相談してください
お金配り詐欺の概要や業者の手口について解説しました。
多くの人がSNSを利用していることに加え、お金配りの企画への応募が容易であることから、被害者が増え続けています。
最悪の場合、お金をだまし取られるだけでなく、意図せず犯罪に加担してしまうかもしれません。
お金配りの企画を運営している業者の目的や手口を知っておけば、自分の身を守ることができるでしょう。
お金配りの企画に応募し、手数料など何らかの費用を支払ってしまった人は、丹誠司法書士法人にご相談ください。
過去の事例や実績をもとに、最適な方法をお伝えします。